みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

性的少数者 人権守る法整備急ごう/市職員採用書類から性別欄を削除 トランスジェンダー配慮で越前市/ボリジの花

2017-05-13 20:29:58 | ほん/新聞/ニュース
日本みつばちの分蜂を見ている場所は、
キウイフルーツの棚にパラソルのテントをかぶせた日陰。
そこに籐の丸い椅子を持ち出して陣取ります。

その横に、昨年のこぼれ種からボリジが芽を出し、
ぐんぐん大きくなってブルーの花が咲きました。
和名は「ルリジシャ、またはルリチシャ(瑠璃萵苣)」。
青い星形の花から「Star flower(スターフラワー」」とも呼ばれます。

清らかな青紫の花をうつむいたように咲かせるボリジの花、
黒いしべはくちばしのようで、鳥が青い羽根を広げたみたいでとても美しいです。

一日花で、青からピンクからに色変わりする性質もあります。
白い花が咲いている株もあります。
  
同じ種なのに色変わりするのは不思議。
生えている場所の土の酸度でしょうか?

玄関の横には、花アロエも咲きはじめました。

花アロエのオレンジの花もシベが鳥の羽毛みたいです。
  

朝ごはんは、初物のエンドウを卵とじにしました。

いっしょに届いた春ホウレンソウも卵とじに。
畑でとってきたばかりのレタスは、サラダにしました。
    
北海道のうずら豆も昨夜から一晩水で戻して、
圧力鍋で煮豆を作りました。

野菜と食物繊維たつぷりのヘルシーな朝ごはんになりました。

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ところで、
5月11日の中日新聞の社説は「性的少数者 人権守る法整備急ごう」。
「差別を禁じる理念を持った法が必要だ」、同感です。
性的少数者に対する差別や偏見をなくしたいですね。

  社説:性的少数者 人権守る法整備急ごう  
2017年5月11日 中日新聞

 同性愛や性同一性障害などの性的少数者(LGBT)が社会のさまざまな場面で差別に遭っている。性のあり方を理由にした人権侵害を禁じる仕組みが必要だ。当事者の声を聴き、法制化を急ぎたい。

 「LGBT」という言葉がニュースなどで知られるようになった。

 同性カップルに公的証明を発行する条例が二年前、東京都渋谷区でつくられたことなどがきっかけで、同様の条例は世田谷区や三重県伊賀市、那覇市などでもつくられた。

 恋愛対象となる性は何か(性的指向)、自分の心の性(性自認)は人によって違う。

 性のあり方は多様だという視点を取り入れ、施策に取り組む自治体は徐々に増えている。文京区は当事者が行政窓口や学校で差別的言動を受けないようにするため区職員や教員用の対応指針を作った。同性パートナーを持つ社員に結婚休暇や介護休暇の取得を認める企業もあらわれ始めた。

 しかし、問題は命や尊厳にかかわる。自治体や企業の努力だけでは改善しきれない。やはり差別を禁じる理念を持った法が必要だ。

 国連は二〇一一年に性的指向による差別問題に取り組む決議を採択し、五輪憲章にも一四年に「性的指向による差別禁止」が明記された。先進国では法整備が進んだが、日本ではまだだ。

 二〇年の東京五輪開催を見据え、性的少数者の権利を考える超党派の国会議員連盟が一昨年結成された。当事者への理解促進にとどめるとの意見もあり、与野党で意見が対立、議論が止まっている。差別解消に実効性ある法案を早急にまとめてほしい。

 民間団体が実施した調査では性的少数者の約七割が学校でいじめを受けており、三割が自殺を考えたことがあった。都内大学で同性愛者の学生が同級生に同性愛者であるとソーシャルメディアで暴露された後に自殺したのはあまりに痛ましい。

 当事者の多くは小中学生の頃に自分の性について気づいているが、性的少数者のことは学校でも教えられない。「思春期には異性を意識するようになる」という教え方では不十分で、むしろ誤りだ。偏った教え方は当事者を疎外する。

 当事者の電話相談を受ける「共生社会をつくるセクシュアル・マイノリティ支援全国ネットワーク」の原ミナ汰さんは「相談の八割は個人の問題でなく、人間関係によるものだ」と分析する。問題から目をそらしてはいけない。


  市職員採用書類から性別欄を削除 トランスジェンダー配慮で越前市
2017年5月13日 福井新聞

 福井県越前市は12日、本年度の職員採用試験の申込書から性別記入欄を削除したと発表した。心と体の性などが一致しない「トランスジェンダー」への配慮として実施する。県内自治体で初の取り組み。

 大卒・短大卒程度、社会人らを対象に、5月31日まで応募を受け付けるA日程から導入。面接シートなど採用までに求める全ての書類に関し、男女記入欄を撤廃する。

 福井県市町振興課によると、県内では昨年度段階で全17市町が職員採用試験の申し込みの際に性別欄を設けていた。総務省は、47都道府県と20政令指定都市の中で、2015年度段階で横浜市が唯一、男女の記入を求めていないとしている。

 越前市は14年度から毎年、新人職員向けに性的少数者(LGBT)を講師に招いた研修を行っている。今回の削除は市の採用担当者が、LGBTの人から「性別の記入を求められると困る」との意見を聞いたことがきっかけ。市の採用試験には年間延べ400人近くの応募があり、こうした戸惑いを感じた人が一定程度いたとみている。

 市行政管理課の川崎規生課長は「本市は人物本位の採用をしているので、男女の記入は実務上も必要がない。他の自治体でもできると思うし、民間にも広がってほしい」と話している。近年は、応募時の履歴書の性別欄に男女のほか「その他」の項目を設けている企業も出てきている。 


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