松阪市長「平和へ戦う」 集団的自衛権、設立団体初集会で／この国の大きな分岐点 違憲訴訟へ態勢づくりを

市民派議員になるための選挙講座の第二回が無事終わりました。

一泊二日間ハードなスケジュール出も参加者の皆さんもつかれたと思いますが、
講師をつとめたわたしも、さすが疲れました。

帰りは、関インターで降りて、日帰り温泉にはいり、
家にかえって少し寝ました。
おきたら、夕ご飯ができていました。

このところ地方議会の議員のひどさが際立って、
出かける前のNHKの番組で
「そんな議員ばかりなら地方議会いらないのではないのか」なとの発言もきかれました。

そんななか、三重県の松阪市長の呼びかけで、
「集団的自衛権の行使を認めた閣議決定は違憲」として集団提訴をめざす市民団体が発足しました。
賛同者のなかには、こころある地方議員もたくさん名を連ねています。

いまの地方政治や政治家がよくないなら、そういう要らない議員には退出していただき、
自分たちの望む議員に変え、政治を変えたらよいのです。

それは可能だと伝え、政治を変える具体的な手法を身に着けてもらうのが
わたしたちのやっている、「市民派議員になるための選挙講座」です。

松阪市長「平和へ戦う」　集団的自衛権、設立団体初集会で 2014年8月2日 中日新聞 　集団的自衛権の行使を認めた閣議決定は違憲として、松阪市の山中光茂市長が国を相手に提訴を目指している問題で、山中市長は一日、同市若葉町の松阪商工会議所で、運動母体として自ら設立した市民団体「ピースウイング」の初集会を開いた。山中市長は「平和は戦って奪わなければならない。平和に戦いましょう」と呼び掛け、署名運動を展開する考えを明らかにした。 　会場には県内や一都二府五県から約二百人の賛同者が駆けつけ、地方議員も県内を含め東京、愛知、埼玉、京都から約二十人が訪れた。 　山中市長は「集団的自衛権は他国の国際紛争を武力で解決するもの。憲法九条に明らかに反している」と主張。訴えの利益には「閣議決定は憲法が守ってきた国を崩壊させるということを平和的生存権を主張する中で訴える。集団提訴をしていきたい」と述べた。 　その上で「裁判の場に上がれば、間違いなく違憲。これは多くの有識者が思いを共有している。ぜひ原告団に一緒になって参加して」と呼び掛け、賛同する有識者として小林節慶応大名誉教授、元経産省官僚の古賀茂明さんの名前を挙げた。 意見交換では、参加者が山中市長に閣議決定への憤りをぶつけ、何度も喝采が上がった。伊勢市中須町から参加した高校教諭向井利之さん（５８）は「武力は一度使えば終わり。戦争やテロに巻き込まれる前に安倍政権の暴走を止めなければならない」と主張。奈良市の会社員、島津寛子さん（３８）は「山中市長のおとこ気にひかれて来た。政治家は声を上げるのが仕事。今後も応援したい」と力を込めた。 （吉野淳一）

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松阪市長、団体設立で決意　集団的自衛権違憲を訴え　 2014年7月18日　中日新聞 　集団的自衛権の行使を認めた閣議決定は違憲として、国を訴える意向の松阪市の山中光茂市長は十七日、運動母体となる市民団体「ピースウイング」を設立した。代表に就任し松阪市本町の市産業振興センターで会見した山中市長は「市民の当たり前の幸せが守れるか今が分水嶺（れい）。人生をかけて運動に取り組みたい」と決意を語った。 　会見には県内から松阪市のほか、桑名、大紀、伊勢、多気の五市町から市民十八人が同席。愛知県豊橋市、静岡市からも賛同する市民が駆けつけた。報道陣には韓国メディアの姿もあった。 　八月一日に松阪商工会議所で開く第一回集会では、山中市長が集団的自衛権の問題点を解説し、参加者と意見交換する。山中市長は「訴えの利益など、訴訟の内容は今後議論する。安倍内閣の暴挙に鉄ついを下す判例を引き出したい」と力を込めた。 　活動に賛同する議員と元議員による「ピースウイング議員の会」も発足。東海三県や大阪、埼玉など十府県の地方議員ら四十人が参加した。会見には松阪市議五人のほか、伊賀市議の稲森稔尚、桑名市議の小川満美、明和町議の田辺ひとみの三氏のほか、愛知、埼玉両県の地方議員五人が同席。全国から賛同者を募るとした。 　賛同者として駆けつけた松阪市飯南町向粥見の竹内美幸さん（５６）は「子や孫の将来を思うと、居ても立ってもいられなくなって参加した。原告団にも名を連ねたい」。同市西町の保険業坂田和章さん（６２）は「草の根の活動で賛同者の和を広め、大きなうねりをつくりたい」と話した。 　山中市長は二日、閣議決定は平和的生存権を侵すとして、違憲確認と損害賠償を求める国家賠償訴訟を起こすと本紙に明かし、三日に会見で表明した。山中市長によると、これまでに約一万件の賛同メッセージが寄せられているという。 （吉野淳一、大沢悠）

時代の正体　集団的自衛権考　この国の大きな分岐点　違憲訴訟へ態勢づくりを岡田弁護士に聞く 2014.07.23 　神奈川新聞 　安倍内閣が閣議決定により踏み切った集団的自衛権の行使容認。海外での戦争に道を開く平和主義の大転換に憲法学者、弁護士がこぞって「立憲主義の破壊」「憲法９条違反」と批判する。そうした中、県内を含めた全国で閣議決定の違憲訴訟に向けた取り組みが始まった。違憲判決を勝ち取り、政権の「暴走」に歯止めをかけられるか。訴訟の手法、課題をまとめた。 　１２日、自衛官いじめ自殺をめぐる「たちかぜ訴訟」＝注１＝の報告集会が横浜市内で開かれた。横浜弁護士会所属、原告全面勝訴を勝ち取った弁護団長の岡田尚弁護士（６９）は「集団的自衛権についても、違憲訴訟に向けた取り組みをしなければならない」と力強く語った。集会には北海道、静岡、愛知、宮崎県などから弁護士や自衛官の家族らが出席し、連携を確認した。 　全国での動きは４月にさかのぼる。２００４年に始まった自衛隊イラク派兵差し止め訴訟の全国弁護団連絡会議が、集団的自衛権の行使容認についても全国で違憲訴訟の準備を進めることを発表。１１地裁１２訴訟のうち、名古屋高裁で違憲判決を勝ち取った原告団・弁護団は「名古屋高裁判決で具体的権利と認められた平和的生存権＝注２＝を行使する」と決意を述べた。 　今月上旬には、三重県の男性が閣議決定の無効確認を求めて東京地裁に提訴したほか、同県松阪市の山中光茂市長が賛同者を募って集団提訴を目指すことを表明するなど、全国で提訴の動きが始まっている。 　違憲判決を得るには高いハードルがあることも事実だ。提訴の方法によっては、原告適格＝注３＝がないとして、審査に入る前に却下判決、門前払いになることも考えられる。審査に入っても「高度の政治性を有する」問題は「一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは司法審査権の範囲外」という「統治行為論」＝注４＝が持ち出される可能性もある。裁判所が閣議決定を追認する可能性も否定できない。 　提訴について名古屋訴訟弁護団は「あらゆる種類、あらゆるタイミングで検討する」としている。岡田弁護士によると、大きく分けて三つのタイプが考えられるという。 　第１は自衛官やその家族による訴訟。集団的自衛権行使の結果と考えられる命令を拒否して処分を受けた自衛官が処分の適否を争う。または、武力行使に伴い死傷した場合の公務災害補償、国家賠償の請求などだ。 　提訴は事件が起こってからになるが、相談窓口の整備など訴訟の準備自体が「そうした状況をおこさせない抑止効果を持つ」と岡田弁護士。自衛官の命と人権を守るためには必須の取り組み、との認識だ。 　第２は自治体の支出や契約などに対し、住民が起こす住民監査請求、住民訴訟。集団的自衛権を行使するとなれば自衛隊は明白に９条２項違反＝注５＝の存在になるとして、違憲な組織である自衛隊への支出や契約は「違法になる」との訴えだ。 　来年の通常国会で行うとしている自衛隊法など関連法の改正後、自治体の支出などが行われてから提訴に踏み切ることが考えられるという。 　第３は市民が平和的生存権を侵害されたとして、自衛隊法など関連法の改正の無効や自衛隊の海外派兵差し止め、損害賠償などを求めて訴える方法だ。イラク派兵差し止め訴訟に似た訴訟で、提訴時期は関連法の改正直後から派兵、武力行使の際など、さまざまなタイミングが考えられるとする。 　課題は平和的生存権を裁判所がどう評価するか。イラク派兵差し止め訴訟では、名古屋高裁が平和的生存権の具体的権利性を認め、合憲性の審理に入ったが、その他の判決のほとんどは具体的な権利ではないとしている。 　いずれのケースもハードルは低くはないが、岡田弁護士は「裁判は『勝つことを目指す』が、『勝てるからやる』わけではない。この国と国民にとって大きな分岐点であり、そのことを広く知ってもらう観点から積極的に考えたい」と話している。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (以下略) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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