みどりの一期一会

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政務活動費 不正相次ぎ返還など先週各地で動き/「小浜方式」広がり期待 領収書原本、ネット公開 /福井

2016-10-19 20:51:00 | ほん/新聞/ニュース
冬が近づいてきたので、薪ストーブ用の薪の準備をはじめています。
といっても、わたしが、ではありません。

わたしは薪ストーブに火が入ったら、
ぬくぬくとして部屋で恩恵を受けるだけ。
  
だから、重労働のチェンソーの丸太きりや薪割をしてくださる人に、
ひたすら感謝あるのみです。

薪置き場は、昨年までの薪は空っぽ、
これから薪割りをした春までの薪が積み上げられます。

クリック してね 


ところで、
政務活動費の問題に詳しいつれあいが、
原稿を依頼されたので、いろいろ調べて書いていました。

それにつられてわたしもこの間の問題を調べていたのですが、
ちょうどNHKが各地の動きを整理してまとめていたので紹介します。

  政務活動費 不正相次ぎ返還など先週各地で動き
2016.10.18 NHKnews

地方議員の「政務活動費」は各地で不正な受け取りなどが発覚し、議員が返還したり議会が透明性の確保に乗り出したりする動きが相次いでいます。今月15日までの1週間に全国で明らかになった動きやニュースをまとめました。※日付は各地の放送局での放送日。

返還の動き
【今月15日】

福井県の大森哲男議員が、去年、東京で開かれた私立幼稚園のPTA連合会の会合に出張した際、この団体から3万円の旅費を受け取っていたにもかかわらず、平成27年度の政務活動費に旅費を含む宿泊費などとしておよそ5万3000円を計上し、二重に受け取っていたことが分かりました。
大森議員は「年度末の決算処理が重なる時期で急いで処理した中、チェックが抜けてしまった。故意に二重で受給しようとしたわけではなく、政務活動費として請求したものは返還しようと思う」と話しています。

金沢市の横越徹議員は、昨年度、政務活動費を使って親族が経営する店から菓子などおよそ21万円分を購入していたことが分かりました。市議会の手引きでは親族が代表者である法人への政務活動費の支出は禁止していて、横越議員は「親族から買ってはいけないとは知らなかった。ルール違反にあたるので返還したい」と話しています。

【今月14日】
宮城県議会の中山耕一議長は、パソコンとデジタルカメラを購入したとする領収書を県議会に提出し、10万円余りの政務活動費を受け取りましたが、実際には領収書は個人的に購入したマッサージチェアのもので「領収書を誤って取り違えた」として、先月県に返還しています。この問題について中山議長は弁護士に依頼して調査した結果を報告し、本来提出するはずだったパソコンとデジタルカメラの領収書を探したものの見つからず、購入した店からは再発行を断られたとしました。
中山議長は今後も調査を継続する考えを示したうえで、「県民や議会の皆さまにご迷惑をおかけし、おわび申し上げます。議会改革を進めるために頑張らせて頂きたい」として議長職にとどまる考えを重ねて示しました。

【今月12日】
山形県の阿部賢一元議員は、過去5年間に受け取った政務活動費およそ1680万円のうち、会議費や事務費など547万円余りについて「疑問が残る」とした調査結果を公表し、県に返還する意向を明らかにしました。返還の理由について、会議費では提供した飲食の内容などが政務活動費で支出が認められているものかどうかについて「分別して判断することが難しい」としています。また、事務費では「事務用品などを購入した際、個人的な生活用品をあわせて購入し、ひとつの領収書にまとめた可能性がある」としています。
阿部元議員は、県政報告会などで、本来は認められていない飲食費などに政務活動費を使った可能性を指摘され、先月、辞職しています。

【今月11日】
大阪・阪南市の庄司和雄議員が不正に作成した領収書のコピーを議会に提出し、昨年度までの3年間に政務活動費66万円を受け取っていたとして、市民オンブズマンは住民監査請求や刑事告発をしています。
庄司議員は平成23年度と24年度も一部で同じ領収書を使いまわしたような跡が見られると指摘を受け、当初指摘された3年分にこの2年分を加えた5年分の政務活動費の全額を返還する意向を示しました。(17日に返還)。

調査の動き
【今月12日】

「仙台市民オンブズマン」は、宮城県議会の自民党会派が、パソコンなどの購入のためおよそ1700万円余りを会派の政務活動費から支出していたのは、「条例に違反している」などとし、県に対し、自民党会派から返還させるよう求める監査請求を行いました。オンブズマンは、事務費は、議員が行う政務活動のために使う費用であり、政務活動を行う環境整備に充てることは適当ではなく、条例に違反しているほか、購入時期が年度末に偏っており、余った政務活動費の使いきりと考えざるをえないなどと指摘しています。

情報公開の動き
【今月12日】

宮城県内で政務活動費を支給している県と22の市町村議会にNHKが情報公開について取材したところ、インターネットで収支報告を公開していたのは9つの議会で、領収書まで公開していたのは白石市議会1つだけでした。
領収書を役所で常時閲覧できる自治体はほぼ半数の11にとどまり、残りの12の議会は、閲覧する場合、手続きに時間がかかる情報公開請求が必要でした。各地で相次ぐ政務活動費の問題を受けて、宮城県議会では来年度分から領収書のネット公開を決めたほか、今後、使い方の手引きの見直しを議論することにしています。
東北大学の河村和徳准教授は「有権者に見られている意識が働き、不正が起きにくくなるため、情報公開の仕組みづくりを進める必要がある」と話しています。

【今月11日】
富山市の議会事務局の職員が報道機関から政務活動費に関する情報公開請求があったことや、社名や請求者の名前を、議員2人に漏らすなどしていたとして、富山市はこの職員を減給の懲戒処分にしました。上司にあたる事務局長など3人も文書訓告の処分にしています。
また、市の教育委員会は、生涯学習課の課長が、市議会議員が市政報告会を開いたとうその報告をした公民館の利用状況について、報道機関から求められた情報公開の請求書のコピーを議会事務局に渡したとして、減給の懲戒処分にしました。あわせて教育次長を戒告の処分としたほか、教育長を文書訓告の処分にしました。
教育委員会は12日に再発防止を図る研修会を開き、参加した職員に市の情報公開条例では、請求者の名前や住所、役職などの情報について、特に慎重な取り扱いが定められているとして情報管理の徹底を呼びかけました。教育委員会の担当者は「個人情報の漏えいは請求しようとする人を萎縮させてしまい、制度そのものを揺るがしかねない。職員の間で認識を共有し、再発防止につなげたい」と話していました。

公費見直しの動き
【今月14日】

富山市議会は、これまで市から旅費が支給されていた「公務での海外視察」について、今後は議員個人で費用を賄うことを決めました。政務活動費をめぐる一連の不正を受けて、議員の経費の使い方そのものが問われているとして、公務での「旅費」についても見直しを求める声が出ていたことを受け、全会一致で決めました。 


 
16記者リポート .
政活費問題 「小浜方式」広がり期待 領収書原本、ネット公開/福井

毎日新聞2016年10月17日

 全国の地方議会で、あの手この手の方法での不正請求が明らかになった政務活動費問題。議員のモラルのなさが主因だが、制度も誘因となっている。多くの議会が、収支報告書添付の領収書類を写しやリストだけでよしとしてきたのもその一つだ。そんな中、小浜市の取り組みが「小浜方式」と呼ばれ、オンブズマンなどから評価が高い。11月に敦賀市も同様の制度に切り替える予定で、各議会への広がりが期待されている。【高橋一隆】

 ■議会改革の一環
 北陸3県の県、市、町議会では現在、6議会がインターネット上で収支報告書を公開している。しかし、この中で領収書の原本をネット公開しているのは小浜市議会のみ。小浜市では、2009年度から政務活動費(月2万円)の収支報告書と、領収書類の原本を情報公開請求なしに閲覧も可能だ。議会事務局によると、議会改革の一環として議員が透明度の高いものにしようという考えで一致したためできたという。

 同市議会の下中雅之議長は「ありのままを市民に知ってもらうことが議会への信頼につながる」と話す。

 現在、政務活動費の支出でクレジットカードを使った際、カードに付与されるポイントの扱いについても検討を進めている。

 ■不正見破りやすく
 先月、大阪府阪南市の市議が業者から領収書をもらって金額や宛名を自分で記入し、1枚の印紙を使い回して貼り、コピーしたものを市議会に提出したことが明らかになった。小浜方式では起こりえない事例だ。

 不正請求の発覚による議員辞職が相次いだ富山市議会でも、領収書の金額欄に数字を書き加えたり、過去に受け取った領収書を見本にパソコンで偽造したものなどが明らかになった。

 原本添付で、こうした不正は見破りやすくなる。同市議会で問題を追及している共産党の赤星ゆかり、中山雅之両市議は「原本が市民の目に触れると議員が思うことで、改ざんなどはしにくくなるだろう」と話す。

 ■防止効果は限定的
 ところが現状では、原本添付を義務づけている議会はわずかだ。富山市議会も原本は会派が管理し、議会事務局への提出はそのコピーで済ませている。このような状態のままネット公開しても不正の防止効果は限定的になるだろう。

 同市議会のある会派では、報道機関が保管されているはずの原本の閲覧を要求したところ、「見せられない」と拒否した。これだけ問題となっている中で、こうした姿勢は許されないが、現行の制度の中で、我々が情報公開請求できるのは、議会事務局にあるコピーだけで、チェックに限界がある。

 議会改革に詳しい山梨学院大学大学院の江藤俊昭教授は「原本閲覧などへの切り替えは手っ取り早く不正を減らす手立ての一つ」と指摘する。

 しかし、根本的な原因が議員の公金意識の低さにあるだけに、各地方自治体の条例などではなく地方自治法の改正によって不正防止の縛りをより強めることも必要かもしれない。


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