みどりの一期一会

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陸自PKO日報問題:隠蔽は政権全体の責任だ/隠蔽の闇は晴れない/稲田氏辞任 文民統制に疑念を招いた

2017-07-29 18:11:26 | ほん/新聞/ニュース
ミョウガがどっさりとれたので、
甘酢漬けをつくりましょう。

小さめのミョウガを半分に切って、
薄い酢水に入れて火にかけ、沸騰前に切って少しおきます。
粗熱が取れたら、柿酢とハチミツと水を大さじ1をかき混ぜて、
梅酢少々も入れて、ミョウガにかけまわします。
  
ヒタヒタにして、時間が立つと、ほんのり赤くなります。

生のミョウガは、千切りにしてお刺身のツマに。

北海道のガヤメバルは、昆布を敷いて、
千切り生姜を入れて炊きました。


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後半は、
稲田防衛相と自衛隊トップが辞任した関連の、自衛隊の日報隠ぺい問題。

真相がウヤムヤのまま、関係者が辞任して、
これにて一件落着と、真相がヤミに葬られた感じがする。
これで幕引きにしてはいけないと思う。

  社説:隠蔽の闇は晴れない 日報隠し特別監察 
2017年7月29日 中日新聞 

 防衛省・自衛隊の情報隠しが特別監察で認定された。隠蔽(いんぺい)体質の闇は深い。辞任した前防衛相だけでなく最高指揮官の安倍晋三首相の責任も免れまい。

 情報隠しが認定されたのは、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊が作成した日報に関してである。

 防衛監察本部の特別防衛監察によると、情報隠しは昨年七月、現地部隊が作成した全文書の情報公開請求があった際、陸自中央即応集団の副司令官が日報の存在を確認しながら、開示対象からの除外を指導したことがきっかけだ。

 その後、組織ぐるみで情報隠蔽にかかわることになる。

 「戦闘」「銃撃戦」明記
 昨年七月、陸自部隊が派遣されていた南スーダンの首都ジュバでは大規模な衝突が発生し、二百七十人以上の死者が出ていた。

 その後、公開された日報にも大統領派と反政府勢力との間で「戦闘が生起した」ことや、自衛隊の宿営地近くで「激しい銃撃戦」が起きたことが記述されている。派遣部隊を取り巻く状況は、極めて緊迫していたに違いない。

 日本がPKO部隊を派遣するには、紛争当事者間で停戦合意が成立していることや、派遣先の国や紛争当事者が自衛隊の派遣に同意していることなど、参加五原則を満たすことが必要だ。

 当時のジュバは「停戦合意」が成立しているとはとても言えず、直ちに部隊を撤収しなければならない情勢だったにもかかわらず、安倍内閣は撤収させるどころか、派遣期間を延長し、交代部隊を現地に送った。首相は現地情勢の緊迫について正確に報告を受けていたのか。報告を受けた上で、戦闘は深刻でないと判断したのか。

 当時、現地での「戦闘」が公表されていれば派遣継続はすんなり認められなかったのではないか。

派遣継続望んだ政権
 安倍内閣には派遣継続を望む理由があった。派遣部隊に「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」の任務を与えることである。

 これらの任務は二〇一五年九月に成立が強行された安全保障関連法で可能になったが、自らを守るという武器使用の一線を越え、任務遂行のための武器使用が可能になる。国是である専守防衛を逸脱しかねない危険な任務だ。

 自衛隊の国軍化を目指す首相にとって、自衛隊により積極的な武器使用を認める安保関連法の既成事実化は、政治目標とする憲法改正に向けた一歩だったのだろう。

 陸自による日報隠しは、政権内に蔓延(まんえん)する派遣継続を望む空気も動機の一つだったのではないか。

 問題は、こうした自衛隊の運用が、派遣先の情勢を国民に隠して行われたことである。かつて旧日本軍が、戦況をめぐり国民に真実を伝えず、破局的な戦争を継続して、国内外に多大な犠牲を強いた苦い歴史を彷彿(ほうふつ)とさせる。

 特別防衛監察は、情報公開や文書管理の適正化を促してはいる。それは当然だが、国民に真実を隠し、憲法を逸脱しかねない活動を自衛隊に強いたことにもメスを入れなければ隠蔽の闇は晴れない。

 自衛隊は憲法上、軍隊とは位置付けられていないが、世界でも有数の火力を備える実力組織でもある。国民が選んだ国会議員を通じて「文民統制」を受けるのは当然だ。国民に情報を隠して活動を拡大することは許されない。

 稲田朋美防衛相は、日報隠しへの防衛省・自衛隊の組織的な関与が認められたとして監督責任を取って辞任したが、今月の都議選では防衛省・自衛隊を自民党候補の支援に政治利用する発言をした。

 本来、首相は直ちに罷免すべきだった。任命責任は免れない。辞任は遅きに失したが、八月三日にも予定する内閣改造直前での辞任を追及逃れに利用すべきでない。

 監察結果は陸自での日報データ保管を、今年二月の会議で稲田氏に報告した「可能性」に触れた。稲田氏は否定しているが、双方の言い分が違うのなら、国会で徹底的に究明する必要がある。

 安倍政権は速やかに臨時国会の召集もしくは閉会中審査に応じ、稲田氏と関係者を参考人招致した集中審議を開くべきである。

信頼回復への一歩を
 創設から六十年を超えた自衛隊は、海外で武力の行使はしない専守防衛に徹し、災害派遣などを通じて国民の高い評価を得ている。情報隠しは積み上げてきた国民の信頼を裏切る行為であり、二度とあってはならない。

 どんな防衛相でも、自衛隊がその統制に服するのが文民統制ではあるが、稲田氏が安全保障政策に精通していなかったことも、混乱の一因だろう。後継には経験豊富な人材の登用を望みたい。新しい防衛相と事務次官の下で、再発防止策を徹底し、信頼回復への一歩を大きく歩みだしてほしい。

 
  社説:陸自PKO日報問題 隠蔽は政権全体の責任だ
2017年7月29日 朝日新聞
 
 稲田防衛相と防衛事務次官、そして陸上幕僚長が辞任する。

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の日報の隠蔽(いんぺい)疑惑は、防衛省・自衛隊のトップ3人の辞任という異例の事態に発展した。

 これは単に防衛省・自衛隊の問題にとどまらない。

 実力組織である自衛隊をいかに統制するかという民主主義の根幹にかかわる問題が、安倍政権でこれほどまでに軽々に扱われている。まさに政権全体の姿勢が問われているのだ。

 ■あいまいな監察結果
 この問題では、防衛相直轄の防衛監察本部が、3月から特別防衛監察を実施していた。

 だが、きのう発表された監察結果は極めて不十分だった。

 「廃棄した」とされた日報データが陸自にあったことが、稲田氏に報告されたか。

 それが最大の焦点だった。なのに、報告書はそこがあいまいにされている。

 報告書は、稲田氏も加わった2月13日と15日の会議で「陸自における日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できない」と認めた。

 その一方で「日報データの存在を示す書面を用いた報告がなされた事実や、非公表の了承を求める報告がなされた事実はなかった」と結論づけている。

 書面は用いなかったかもしれない。では「口頭での報告」はあったのか。多くの人がそう疑問に思うはずだ。

 だがその点について、報告書は何も記していない。

 「非公開」とする決定に稲田氏が関与したかどうかについても、「何らかの方針の決定や了承がなされた事実もなかった」という。政権にとって都合のよい結論をただ示されても、納得する人はどれほどいよう。

 そもそも防衛相は特別防衛監察の対象外だ。稲田氏は約1時間聴取に協力したというが、防衛相の指示で行われる監察が防衛相自身に機能するだろうか。結果をみれば、制度の限界を露呈したというほかない。

 ■安保法の実績のため
 資質が疑問視されていた稲田氏を防衛相に任命し、批判を浴びる言動を繰り返してもかばい続けた首相の責任は重大だ。

 政権が問われるのは、それだけではない。

 実際は存在していた文書を、組織ぐるみでなかったことにした背景に何があったのか。

 昨年7月の日報には、南スーダンの首都ジュバで起きた激しい「戦闘」が記録されている。しかし、首相や稲田氏はこれを「衝突」と言い換えて国会で説明してきた。

 安倍政権は当時、安全保障関連法による「駆けつけ警護」の新任務の付与を検討していた。そんななか日報が開示され、現地で「戦闘」が起きていることが国会や国民に伝われば、PKO参加5原則に照らして派遣継続自体が困難になりかねない。

 日報隠蔽疑惑の発端にはそんな事情があった。

 結果として、派遣延長や駆けつけ警護の付与という政策決定が、国民にも国会にも重要な判断材料を隠して行われたことになる。政権による安保法の実績作りのために、現地の治安情報をねじ曲げたとも言える。

 主権者と立法府への背信行為にほかならない。実力組織の運用について、政府の決定の正当性そのものが揺らぐ事態だ。

 ■国会の役割が重要だ
 防衛省・自衛隊の隠蔽体質をどのように改善し、適正な情報公開や文書管理を実現するか。自衛隊への民主的統制をいかに機能させるのか。

 真相究明をうやむやに終わらせれば、再発防止策は立てられない。そればかりか、再び同じ過ちを起こしかねない。

 加計、森友問題でも見られるように、情報公開や文書管理を軽視するのは安倍政権の体質である。

 これまでの経過をみれば、防衛省の自助努力に任せることはできない。政府による文民統制を再構築すると同時に、国会による統制の機能を強めなければならない。

 与野党は再来週、閉会中審査に臨むことで合意した。稲田氏が参考人招致に応じるのは言うまでもないことだが、安倍首相も出席すべきだ。

 首相はきのう、こう語った。

 「閣僚の任命責任についてはすべて総理大臣たる私にあります。国民の皆様の閣僚に対する厳しいご批判については私自身、真摯(しんし)に受け止めなければならないと思っております」

 ならば自ら進んで出席するのが当然だ。首相は自衛隊の最高指揮官でもある。

 憲法53条に基づき野党が求める臨時国会をすみやかに開き、徹底した議論の上に再発防止の道筋を描く必要がある。

 こうした議論に後ろ向きなら、隠蔽の上に隠蔽を重ねると言われても仕方ない。

 稲田氏の辞任は遅きに失したが、文民統制の不全を正す契機としなければならない。


  社説:陸自日報問題で稲田氏辞任 文民統制に疑念を招いた 
毎日新聞 2017年7月29日

 国の安全保障を担う巨大組織を揺るがす異常な事態である。

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)の陸上自衛隊部隊が作成した日報問題をめぐり、稲田朋美防衛相が辞任した。黒江哲郎防衛事務次官も同時に辞任し、陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長も近く辞める。

 防衛省の特別防衛監察の報告書が公表され、「陸自内で廃棄した」とされた日報の電子データは当初から存在し、組織的な隠蔽(いんぺい)が明らかになった。このため関係する「トップ3」がそろって引責を迫られた。

 発端は昨年7月に陸自部隊が活動した首都ジュバでの政府軍と反政府勢力による武力衝突にさかのぼる。

浮き彫りになった隠蔽
 派遣部隊が日々、日本の陸自に送る日報は特定の自衛隊幹部らが閲覧できるネット掲示板に公文書として掲載されている。

 防衛省は衝突直後に派遣部隊と陸自とのやりとりの文書に関する情報公開請求を受理した。

 しかし、陸自は日報を「個人資料」にすり替え、公文書ではないという口実で公開対象から除外した。

 さらに昨年10月に受理した衝突時の日報に関する情報公開請求では、存在する日報を「既に廃棄されている」との理由から非開示とした。

 しかし、非開示決定後の再調査で日報の存在を隠しきれなくなると、「廃棄」とつじつまを合わせるため日報を次々に削除した。

 報告を受けた事務次官らも公開が不要な「個人資料」で処理し、日報の存在を非公表とする判断をした。

 最初の偽装を発端に矛盾しないよう虚偽を重ね、最後は事実を隠すために証拠隠滅をし口裏を合わせた。隠蔽工作と言われても仕方ない。

 最大の焦点はこうした経過に稲田氏が関与したかどうかだった。

 監察の聴取に対し、陸自側は日報の存在を稲田氏に報告し非公表の了承を得たと主張した。しかし、稲田氏はその報告も了承も否定し、食い違いを見せた。

 報告書は稲田氏と陸幕幹部とのやり取りで「陸自の日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できない」と指摘し、疑惑が残る認定となった。

 稲田氏は国会で「報告されなかった」と答弁しており、矛盾が生じる可能性がある。辞任したとはいえ参考人などで国会に対する説明責任を果たすべきだ。

 深刻なのは、日報問題をめぐる一連の混乱を通じて稲田氏の文民統制(シビリアンコントロール)に疑問を抱かせたことだ。

 稲田氏は学校法人「森友学園」との関係についての国会論議で批判の的となり、自衛隊内からは指導力への疑問が強まった。不満は稲田氏の服装に及ぶこともあったという。

 稲田氏は、約23万人の自衛隊に対する統率力があるのか、その資質が問われ続けてきた。辞任は遅すぎたといえよう。

首相人事の責任は重い
 安倍晋三首相は稲田氏を登用した任命責任を認めつつ、自ら事態を収拾しようとしなかった。

 首相が稲田氏に新人のころから注目し、自民党政調会長などに抜てきしたのは、保守的な思想を共有しているためだとされる。

 だが、稲田氏の言動には批判も強い。東京都議選では自民党候補の応援演説で「自衛隊としてもお願いしたい」と発言したのが問題化し、更迭を求める声すらあった。

 こうした稲田氏を首相はかばい続けた。稲田氏は早くから辞意を首相に伝えていたという。それならば首相が辞任を止めていたことになる。

 首相は憲法9条の改正を唱えている。自衛隊違憲論を封じるために憲法に存在を明文化させたいという。

 しかし、それほど重視する自衛隊なのに、稲田氏を防衛相として送り込んだのは、お気に入りの稲田氏にキャリアを積ませるためだったとみられている。稲田氏の一連の失態は、安倍流改憲論の浅さをも浮き彫りにした。

 今回の監察を受け防衛省は「1年未満」とされる日報の保存期間を「10年」にするなど文書管理の在り方を見直すという。

 「1年未満」の文書では森友学園への国有地売買に関する交渉記録が廃棄され、真相解明の壁になった。

 ずさんな文書管理は政府全体の問題だ。都合の悪い文書が「1年未満」や「個人資料」に分類され、保存や公開の抜け道にならないよう抜本的な見直しが必要だ。  


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