湯の華市場に行ったとき、大きな黒鯛を一匹(１２００円)買いました。
3枚におろしてもらったので、帰ってから、
羅臼昆布で昆布締めにしました。
丸一日、冷蔵庫に入れておくと、
余分な水分がぬけて実が締まり、昆布のうまみが鯛に移ります。
身はお刺身に、あらはさっと焼きました。
鯛をしめた昆布で、かぼちゃとお豆腐の炊き合わせ。
そうそう、鹿児島産のメバチマグロも、
買ってきた当日にお刺身で食べたのですが、とっても美味でした。
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身はお刺身に、あらはさっと焼きました。
鯛をしめた昆布で、かぼちゃとお豆腐の炊き合わせ。
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人気ブログランキングへ| ＜記者の目＞福島・帰還困難区域の除染費＝関谷俊介（東京社会部） 2016年9月28日 毎日新聞 国費投入はおかしい 土地を有害物質で汚したら、汚した者が元に戻すための費用を負担する「汚染者負担の原則」が環境行政の基本だ。だが、原発事故については例外がつくられようとしている。政府は８月末、東京電力福島第１原発周辺の福島県の帰還困難区域について、復興の拠点となる場所を除染して避難指示を解除する方針を打ち出した。しかし、同時に拠点の整備費用については、年末にかけて国費投入の道が検討されることになった。たとえ事故を起こしても国が肩代わりしてくれる。そんな優遇策がまかり通れば、他の原発についても事業者が安全対策の手を抜きかねず、許されるべきではない。 帰還困難区域は原発事故による放射性物質の汚染が最も激しいエリアだ。事故前には３３７平方キロメートルに約２万４０００人が暮らしていた。だが表土をはぎ取り建物の外壁を洗浄して放射性物質を取り除く除染はほとんどされず、５年以上も放置されてきた。 この帰還困難区域を将来どうするか。８月２日、自民党東日本大震災復興加速化本部で議論が始まった。 市町村ごとに拠点を設けて避難指示解除を目指す復興案は比較的スムーズに受け入れられた一方、誰が除染を含む整備費用を負担するかは明確にされず、議員から疑問の声が上がった。 費用負担の責任、特措法では東電 除染については、そもそも放射性物質汚染対処特措法に「東電の負担の下に実施される」「（東電は国から）費用の請求があったときは速やかに支払う」と書かれている。だが帰還困難区域の一部で既に実施された除染の費用については、環境省が請求しているにもかかわらず、東電が応じない状況が続いている。 復興加速化本部の議論では、秋本真利衆院議員が「費用負担を明確にすべきで、国民にツケを回してはならない」と指摘。河野太郎衆院議員も「東電が払えないなら資産を売却し、次に銀行の貸し付け責任を追及しなければならない」と迫った。 指摘に対し、復興加速化本部の額賀福志郎本部長は「除染や廃炉は東電がやることだが、全体的にうまく回転させる方法も考える必要がある」と答えつつ、最後の総会でも「これから議論していく」と述べ、結論を示さないまま幕切れとなった。 自民、公明両党がまとめた政府への復興加速化のための提言には、地元の要望を受け「将来的に全ての避難指示を解除する決意を示す」と踏み込んだ内容が盛り込まれた。一方、除染費用は当初計画の２・５兆円をすでに超えており、全域除染となれば更に莫大（ばくだい）な費用が上積みされるが、「公共事業的観点からインフラ整備と除染を一体的かつ連動して進める方策を検討する」と、東電の負担の免責につながりかねないような一文が差し込まれた。 この１カ月ほど前、東電ホールディングス（ＨＤ）の数土（すど）文夫会長が記者会見で、政府に除染の費用負担のあり方について協議を求める考えを示していた。電力小売り全面自由化の中で除染への負担を減らして競争力を高めたい思惑があるのだろう。 自公の提言の１週間後に打ち出された政府方針にも同じ表現が載る。だが、その際の事務方による記者説明には首をひねるばかりだった。 環境省の神谷洋一参事官は「新しい考え方が示されたのでやり方を検討したい」と東電負担にしない除染の可能性を口にした。また、内閣府原子力被災者生活支援チームの新居泰人参事官は、インフラ整備と除染の一体化が東電の経営環境に配慮した方策であることを否定し「一体的にやった方が早く効率が良い」とあくまで被災者の早期帰還が目的だと強調した。本当だろうか。 今年２月、大熊町の帰還困難区域に入る被災者に同行した。住宅地には除染作業員の姿があった。「インフラを整備するにも除染が前提となる」（渡辺利綱町長）という町の要望で、環境省が特措法に基づき２０１５年８月から約９５ヘクタールを先行的に除染している。自治体が除染の後にインフラ整備を考えているのに、なぜ政府はわざわざ一体的に進めることを検討するのか。 安易な救済策は安全損なう懸念 １６年３月期決算で３２５９億円の経常利益を計上しながら除染費用の支払いに消極的な東電ＨＤは、本当に事故の責任を果たそうとしているのか。原子力損害賠償制度の見直しを議論している原子力委員会の部会では、事故時の事業者の費用負担に上限を設ける案に対して、委員から「安全に対する投資がおろそかになる可能性がある」と指摘する声が出ている。福島の早期復興を口実に、ルールをなし崩しにして国費が投入されることがあってはならない。 |
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