昨日は午後から時雨れて寒い一日。
畑に野菜をとりに行くのも寒かったので、
ありあわせの野菜とえびを炒めてレトルトの「蟹のあんかけ丼」をいれ、
さいごに、卵白をまわし入れて、野菜のあんかけ。
近くにできたビックで半額で買った真鯛。
一週間ほ前に漬けた茄子と奈良漬を刻んで合わせたお漬物。
玄米３合で松茸風味釜飯をつくったので、
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話しは変わりますが、
安倍政権が「一億総活躍」のスローガンをかかげて、
また国民をごまかそうとしています。
「一億総活躍」のなかには、あなたもわたしもはいっている訳で
ほんと「余計なお世話」です。
この「一億総活躍社会」は、きれいな外箱だけを見せているというしかなく、
蓋を開けたら「中身は空っぽ」。
ということで、批判も続出しています。
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畑に野菜をとりに行くのも寒かったので、
ありあわせの野菜とえびを炒めてレトルトの「蟹のあんかけ丼」をいれ、
さいごに、卵白をまわし入れて、野菜のあんかけ。
近くにできたビックで半額で買った真鯛。
一週間ほ前に漬けた茄子と奈良漬を刻んで合わせたお漬物。
玄米３合で松茸風味釜飯をつくったので、
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話しは変わりますが、
安倍政権が「一億総活躍」のスローガンをかかげて、
また国民をごまかそうとしています。
「一億総活躍」のなかには、あなたもわたしもはいっている訳で
ほんと「余計なお世話」です。
この「一億総活躍社会」は、きれいな外箱だけを見せているというしかなく、
蓋を開けたら「中身は空っぽ」。
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| 社説：１億総活躍会議 財源が示されていない 2015年11月27日 中日新聞 安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」の実現を議論する国民会議がまとめた緊急対策は既存の政策を総花的に並べただけだ。裏付けとなる財源も示されておらず、目標実現への道筋は見えない。 介護離職ゼロ、出生率一・八、ＧＤＰ六百兆円。緊急対策は安倍晋三首相が打ち出した三つの数値目標を実現するためのものだ。 親などの介護を理由に退職する人は年間十万人余に上っている。介護離職者をゼロにし、特別養護老人ホーム（特養）の入所待ちを減らすため、介護が必要な高齢者の受け皿を十二万人分上乗せし、計五十万人分整備することを打ち出した。ただ、目標年度は二〇二〇年代初頭と曖昧だ。現行計画を進めていけば達成できるのではないか。 受け皿についても特養、介護老人保健施設などや在宅サービスが対象となっているが、内訳は分からない。特養の待機者数は現在でも全国で五十万人を超え、今後、さらに増えることが予想される。この程度の計画で将来のニーズに追いつくとは思えない。 そもそも、受け皿を増やすならば介護職員の増員も必要だが、現場は人手不足が深刻化している。しかし、具体的な人材確保策は示されていない。これでは新目標も「絵に描いた餅」に終わる。 子育て支援でも同様だ。保育の受け皿を四十万人分から五十万人分に増やすとするが、保育士不足への具体策はない。保育士も待遇の改善が急務だが、それには多額の公的財源が必要となる。財源を示すべきだ。 少子化の要因の一つは若年層に非正規雇用が拡大したことにより、賃金が低下し、結婚や出産に踏み切れない人が増えたことにある。緊急対策には「非正規労働者を正社員に転換する」という文言が何度も出てくるが、数値目標も具体的な対策もない。 それどころか、子どもの貧困対策として多くの委員が求めていた低所得のひとり親家庭に支給される児童扶養手当の充実についても、踏み込まなかった。 最低賃金については年率３％程度ずつ引き上げ全国平均千円を目指すとしたが、実現性は疑わしい。最低賃金は労使が入る審議会で決められるためだ。 一方、露骨な選挙向けのばらまきと見られても仕方ない低年金者への給付金支給が入っている。 緊急対策はスローガンだけが躍っている印象で、来夏の参院選向けの「空手形」にしか見えない。 |
| 社説：１億総活躍 分配とバラマキは違う 2015年11月28日 朝日新聞 政策展開の柱の一つとして「分配」をしっかりと位置づけたことは歓迎する。しかし、税・財政政策を通じて政府が目指すべき分配は、けっしてバラマキではない。 安倍政権が打ち出した「１億総活躍社会」の緊急対策と、それに盛り込まれそうな低年金者への給付金のことだ。 緊急対策の副題は「成長と分配の好循環の形成に向けて」。法人減税や規制緩和による経済成長を重視してきた政権が、視野を広げて「分配」を掲げた点が目を引く。 その具体策ということなのか、公的年金受給者の４人に１人、約１千万人を対象に、一人あたり３万円を配るようだ。 年金が少ない人は、確かに助かるだろう。ただ、そうした人が皆、貧しいとは限らない。不動産や金融資産を持つなど、所得や資産を巡る状況は一人ひとり異なるからだ。 そうした事情にできるだけきめ細かく対応し、社会保障を中心とする予算や税制を工夫して、生活が苦しい人を支える。そんな仕組み作りこそが、政府が考えるべき分配政策である。 深刻な財政難のなかで、総額３千億円は貴重な財源だ。今年度の税収が見込みより増えそうな分を充て、国債の追加発行は避けつつ補正予算に計上できるとの算段のようだが、なぜ一時金の配布なのか。現役組にも無業や非正規の人など支援が必要な人は少なくないのに、なぜ年金の受給者なのか。 足元の景気は２四半期続けてマイナス成長とさえない。来年夏には参院選がある。お年寄りは投票率が高い……。そう勘ぐられても仕方あるまい。 緊急対策の副題は、安倍首相の思いを踏まえたという。 確かに、分配のゆがみは成長の足かせとなる。国内総生産の６割をしめる個人消費にしても、一部の高所得層だけで引っ張るのは難しく、中堅・低所得層の財布のひもがゆるんで初めて盛り上がる。 政権も「分配」にかかわる政策が手つかずだったわけではない。本来は労使で決めるべき賃金交渉に口を出し、賃上げを後押ししてきたのも、労働者への分配促進とは言えるだろう。 ただ、デフレ脱却と経済成長に向けた政策総動員をうたう中で、場当たり的な対応が目についたのも否定できまい。 「分配がうまくいっていない社会は成長も難しい」「成長の成果を配分し、次の成長につなげる」。緊急対策の副題に込めたというそんな考えにふさわしい、本格的な対策を求める。 |
| １億総活躍：緊急対策に批判続出 「地方創生おざなり」 毎日新聞 2015年11月27日 安倍晋三首相が重点政策と位置づける「１億総活躍社会の実現」に対し与党や地方から厳しい声が上がっている。自民党の１億総活躍推進本部では２７日、政府の緊急対策に対して「全体のつながりが見えない」などの批判が続出。同日の全国知事会議でも、１億総活躍が打ち出されたことで「地方創生」が後退しているのではないかとの声が相次いだ。 「ひどい中身だ。『実現できていない』と国民や野党にたたかれて、（来年の参院）選挙に突入していいのか」。木村義雄元副厚生労働相は自民党本部で開かれた推進本部で、加藤勝信１億総活躍担当相に不満をぶちまけた。直前の党総務会でもやり玉に挙がり、参院幹部は「総花的で何をどうしたいのか分からない」とため息をついた。 党側が問題視するのは、子育て支援や介護の充実を打ち出したものの、財源が示されず、各府省の連携も不足しているとみられる点だ。わざわざ１億総活躍を掲げて期待に応えられなかった場合を懸念する声に対し、加藤氏は「来春に向けてしっかりと（正式なプランを）とりまとめていく」と繰り返した。 一方、全国知事会は２７日、「地方創生なくして１億総活躍社会の実現はない」との緊急決議を採択した。政権を挙げて１億総活躍に注力する中、昨年の看板政策だった「地方創生」がおざなりになりかねないとの懸念が知事会側にはある。１億総活躍で大都市での介護や保育の拡充が進めば、地方の人材不足が強まるとの危機感もある。 首相官邸での全国知事会議でも、「地方創生が見えにくくなっている」という指摘に、首相は「地方創生を政策の柱として推進していくことは揺るぎない」と答えた。【青木純、加藤明子】 |
| 社説：１億総活躍 自己矛盾していないか 信濃毎日新聞 2015年11月28 安倍晋三政権が掲げる「１億総活躍社会」はどこへ向かうのか。 政府が決定した緊急対策は財源の裏付けが乏しく実現性に疑問があるだけでなく、これまでの政策との矛盾が目立つ。地に足が着いた政策展開につながるか疑問が募る。 １億総活躍社会は、安倍首相が９月下旬に表明した。安全保障法制の強引な整備に批判が高まり、アベノミクスにも手詰まり感が漂う中、唐突に出てきた。 緊急対策は、そこで打ち出した▽２０２０年ごろに名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円▽介護離職ゼロ▽希望出生率１・８―との目標を実現するためという。 ＧＤＰ拡大に関しては、景気対策の一環で、新たに低年金層に給付金を出すことを盛った。 政府は１人当たり３万円程度を配ることを検討している。対象は約１千万人で規模は約３千億円。来年の通常国会に提出する補正予算案に盛り込む方向だ。 低年金者対策が必要なことは言うまでもない。が、安倍政権は今春、年金にマクロ経済スライドを初適用した。賃金や物価が上がっても、働く世代が減少したり平均余命が延びたりする分、支給額を抑制する仕組みである。 厳しい財政事情を受けてのことであったはずだ。今度の給付金は整合性が取れない。 しかも、一時的では貯蓄に回り景気への効果は限られる。ばらまきになるのではないか。 介護離職ゼロにも問題がある。厚生労働省は２０年代初頭までに特別養護老人ホームなどの介護サービスを計４０万人分整備する方針を示していた。ところが、緊急対策では首相の意向で一気に１０万人分を上積みしている。 国は今年、介護報酬を引き下げ、施設の運営が厳しさを増すことになった。職員の労働条件が悪いままで、離職者が多いことが問題になっているのに、今度は施設を増やすという。場当たりとしか言いようがない。 受け皿を５０万人分増やすとした保育も同様だ。人手不足の解消に不可欠とされる職員の待遇改善には触れず、施設の整備に偏った内容になっている。これでは出生率を上げることに寄与するのか、疑わしい。 首相が提唱してわずか２カ月でまとめた対策である。深く議論した気配が見られない。来年の参院選をにらみ、聞き心地のいい数字を並べた感も強い。首相は国民を甘くみているのではないか。厳しく問わねばならない。 |
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寺町みどり @midorinet002
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