みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

地方議会から 憂う国民の声を聞け/三重県議会が意見書 「安保関連法案の強行容認できぬ」

2015-06-18 21:29:57 | ほん/新聞/ニュース
梅仕事の毎日。
完熟して落ちている梅を集めてつけていたら、
ホーロー容器いっぱいになってしまいました。


それで、一昨年の南高梅の梅干を、
小さいビンに移して、ビンを熱湯で洗ってからかわかし、
ブランディをスプレーでかけて、
今年の梅干を広口ビンに詰めなおしました。


ブランディ梅酒もビンがいっぱいになったので、
ブランディを買ってきて、二本目をつくることにしましょう。

ちょっとお休みしていたベビーガーデンカフェが再開したので、
ランチのご招待があり、お昼に行ってきました。

季節の無農薬野菜の料理が並んでいます。

帰ってきて、また夜ご飯まで梅仕事。
ふうーっ、ちょっと疲れました。

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ところで、
安保法政が憲法違反だという世論が大きくなっています。
今朝の新聞各社の社説、力がはいっていました。

安保法案の廃案を求める意見書を出す自治体議会も増えてきています。
そんな地方の声を伝えている。中日新聞の社説を紹介します。

  社説:地方議会から 憂う国民の声を聞け  
2015年6月18日 中日新聞

 国会審議中の安全保障関連法案をめぐり、廃案や慎重審議を求める意見書が各地の地方議会で相次いで可決されている。住民を代表する地方議会の懸念はすなわち、少なからぬ国民の声である。

 地方自治法九九条は、地方自治体の公益に関する事柄について、地方議会は国会や関係省庁に意見書を提出できる、と定めている。

 意見書に法的拘束力はないが、住民代表である議会の総意として尊重されるべきものである。

 安保法制を懸念する意見書は、法案が閣議決定された五月の愛知県の豊明、碧南両市や北海道小樽市に続き、六月に入ってからは、国会審議の行方をにらみつつ、すでに少なくとも三十を超す市町村議会で可決された。

 都道府県議会でも動きが出はじめ、十六日には、三重県議会が慎重な審議を求める意見書を賛成多数で可決した。

 これらの意見書に共通するものは、国民的合意のないまま、結論ありきで法改正を強行しようとする政府の姿勢への懸念である。

 例えば三重県議会は、国民の多くが政府の説明を不十分と感じていると指摘し、今の通常国会での成立にこだわらず審議を慎重かつ丁寧に進めるよう求めた。

 さらに踏み込んで廃案を求めた市町村議会も少なくない。

 例えば長野県大鹿村議会は「明確な憲法違反であり、違憲立法と言わざるを得ない」とした。

 直近の世論調査では、安保法案への安倍政権の姿勢に関し、「十分に説明しているとは思わない」との回答が八割を超えている。

 衆院憲法審査会に参考人として招いた憲法学者が全員「違憲」と断じても、政権は、憲法学を空理空論呼ばわりし、決めるのは学者ではなく政治家だと開き直る。

 あまりにも独善的である。

 人々の暮らしにより近い地方議会が国会審議にもの申し始めたのは、人々の気持ちに目を向けようとせぬ政府へのいら立ち、怒りがそれだけ大きくなってきたということであろう。

 憲法審査会が高知市で開いた地方公聴会では、一般公募で発言者に選ばれた主婦が首相に対し「立憲主義をしっかり勉強し直してください」と求めた。

 多くの国民が国会審議を、政府の姿勢を「これはおかしい」と感じているのである。

 大事なものは、国会議員の数の力だけか。世論のうねりを反映する地方議会の声に、為政者は、きちんと向き合うべきである。


  三重県議会が意見書 「安保関連法案の強行容認できぬ」 
2015年6月16日 朝日新聞

 国会で審議中の安全保障関連法案について、三重県議会(定数51)は16日、慎重審議を求める意見書を可決した。衆院憲法審査会で3人の憲法学者全員が「憲法違反」と指摘したことをふまえ、「海外で武力行使をしないという原則を大きく転換しようとしているにもかかわらず、法改正を強行しようとする姿勢は容認できない」と批判した。

 民主系会派「新政みえ」や共産など27人の賛成で可決。自民系2会派と公明は反対した。4月の県議選の結果、新政みえは23人、自民系2会派と公明も計23人。共産2人、1人会派は計3人。意見書は内容を「関連法案反対」でなく慎重審議要請としたことで、より多くの賛成を得た。

 意見書は「政府には憲法の平和主義、専守防衛の原則を堅持し、安全保障政策を構築する責任がある」とし、「世論の把握に努め国民への丁寧な説明を行い、今の通常国会での成立にこだわらず審議を慎重かつ丁寧に進める」よう求めた。

 東海3県ではこれまで岐阜県海津市議会で慎重審議を求める意見書を可決。愛知県の碧南市と豊明市、三重県大台町の各議会では、「国民的合意」のないまま安保体制を見直さないよう求める意見書を可決した。 


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