沖縄県知事選：辺野古への基地移設計画反対の翁長雄志氏が当選確実！／「政治を市民の手に」

きょうは、沖縄県知事選挙の投開票日。
14日のシンポでは、パネリストから「ダブルスコアで翁長氏が当選」との予測があり、
注目していたら、８時になると同時に、NHKが開票速報で「翁長氏が当選確実」を流しました。
開票速報を見たら、まだ開票率０．１%。

辺野古への基地移設計画反対をかかげ、
那覇市長を辞して知事選に立候補した翁長氏が当選して、
本当によかったです。

同時に行われた那覇市長選挙では、前副市長の城間幹子氏が当選確実になりした。
非自民の女性市長の誕生で、ダブルでうれしいです。

沖縄県民の民意が示されました。
「政治を市民の手に」
こんどは、わたしたちの番です。

沖縄県知事選 新人の翁長氏が当選確実 2014.11.16 NHKニュース　 アメリカ軍普天間基地の移設計画の賛否が最大の争点となった沖縄県知事選挙は１６日に投票が行われ、計画に反対し、基地の国外や県外への移設を訴えた前の那覇市長の翁長雄志氏が、自民党などが推薦する現職を破り、初めての当選を確実にしました。 沖縄県知事選挙の開票は、早いところでは午後８時から始まっています。 開票状況について選挙管理委員会の発表はまだありませんが、ＮＨＫの情勢取材や投票を済ませた有権者を対象に行った出口調査などでは、前の那覇市長の翁長雄志氏が、現職の仲井真弘多氏らほかの３人を大きく引き離して極めて優勢で、今後、順調に得票を伸ばすと見込まれることから、翁長氏の初めての当選が確実になりました。 翁長氏は那覇市出身の６４歳。 那覇市議会議員や沖縄県議会議員などを経て、平成１２年から那覇市長を務めてきました。 また、自民党沖縄県連の幹事長も務めました。 今回の沖縄県知事選挙は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画の賛否が最大の争点になりました。 選挙戦で翁長氏は、共産党、生活の党、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党に加えて一部の保守系の地方議員からも支援を受けて移設計画に反対を主張し、去年の末に仲井真知事が行った辺野古の埋め立て承認の取り消しや撤回も視野に、知事の権限を使って、あらゆる手段で移設を止めると訴えました。 その結果、支援を受けた各党の支持層に加えて、支持政党を持たない無党派層などからも幅広い支持を集め、自民党と次世代の党が推薦する現職の仲井真氏ら３人を破り、初めての当選を確実にしました。 政府は今回の選挙結果にかかわらず、移設計画を進める方針ですが、計画に反対する翁長氏の対応によっては、今後のスケジュールに影響が出ることも予想されます。 翁長氏は「沖縄県民の皆様に心から感謝を申し上げたい。アメリカ軍の７４％の施設が沖縄に集中するなかで、美しい海を埋め立てて新しい基地をつくることに県民は嘆き悲しんでおり、『もう勘弁してください』という切実な思いが今回の選挙にはあったと思う。普天間基地の国外県外移設、辺野古には新しい基地はつくらせない、オスプレイの配備撤回を１番の目標にしてきたので、しっかりと実行していくことに全力を尽くしていきたい。県民の心に寄り添い、県民の思いを大切にしながら、ぶれないで、県民に約束したことを実行し、私達の子や孫に安心安全で、誇りを持てる環境を残していくために全力を尽くしていきたい」と述べました。

那覇市長選 新人の城間氏が当選確実　 2014.11.16 NHKニュース　　 　 前の市長の辞職に伴う那覇市長選挙は１６日に投票が行われ、無所属の新人で前の副市長の城間幹子氏が自民党と公明党が推薦する新人を破り、初めての当選を確実にしました。 那覇市長選挙の開票はまだ始まっていませんが、ＮＨＫの情勢取材や投票を済ませた有権者を対象に行った出口調査などでは、前の副市長の城間氏が、新人の与世田兼稔氏を大きく引き離して極めて優勢で、今後順調に得票を伸ばすと見込まれることから、城間氏の初めての当選が確実になりました。 城間氏は沖縄県伊是名村出身の６３歳。 中学校の校長を経て、那覇市の教育長や副市長を務めてきました。 今回の那覇市長選挙は、前の市長の翁長雄志氏が沖縄県知事選挙に立候補するため辞職したことに伴うもので、翁長氏の後継候補として立候補した城間氏は、民主党、共産党、生活の党、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党から支援を受け、翁長氏と連動した選挙運動を展開しました。 そして、「待機児童」を解消するため、認可保育所の増加などに取り組むことや、空洞化が進む中心市街地で定住化策を進め、活性化を図ることなどを訴えました。 その結果、支援を受けた各党の支持層に加えて、支持政党を持たない無党派層などからも幅広い支持を集め、自民党と公明党が推薦する前の沖縄県副知事の与世田氏を破り、初めての当選を確実にしました。

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沖縄では、沖縄タイムスと琉球新報の主要二紙が、
投票日の朝の社説で、市民・有権者に向けて、
「過去を振り返り、現在を直視し、未来を切り開く一票を投じよう。」
「後世に恥じぬ選択を　自己決定権　内外に示そう」と、明確なメッセージを伝えています。。

【視点】「政治を市民の手に」沖縄タイムス政経部長・上間正敦 2014年11月16日　沖縄タイムス　 　県知事選挙は１６日、投開票の日を迎える。８月中旬から３カ月、キャンペーン報道用のワッペンとして「審判１１・１６」を紙面で掲げた。何を審判するのか。何に対する審判なのか。 　県政の向こう４年間のかじ取り役を決める知事選はこの４年間の県政に対する評価でもあり、沖縄が抱える長年の課題に沖縄のリーダーがどう対処してきたかを問う「審判」になる。 　知事選前の本紙世論調査で、「基地問題」を重視する県民が多数を占めた。比較可能な過去２回の調査では「経済の活性化」が最多だったが、今回初めて基地問題がトップになった。 　多くの課題の中で、米軍普天間飛行場返還に伴う代替施設の辺野古移設が進み、オスプレイが普天間配備されるなど、県民多数の意に沿わない形で大きな動きがあったことを考えれば、世論の変化は合点がいく。 　「安全保障（基地問題）は国の専権事項」として県政がどうにもできない“聖域”という意見もあるが、この世論の変化は、県民の意をくみ上げ、国の安保政策に反映させる知事への期待と見ることも可能だ。 　４候補者も優先度は違うが辺野古新基地建設について考え方や対処方法を明確にしており、どの候補の考えに県民の意思が集まるのか、重要な審判だ。 　ただ、普天間問題は１８年もの間、政府や政党、政治家が方針や公約を変えてきた歴史でもある。審判を得ても民意を映した政治が進まなければ問題解決を遅らせ、政治不信を一層深めることにもなりかねない。 　知事が公約実現に努力するのは当然だが、公約が貫かれるのかどうか県民、有権者が意識し、チェックする不断の取り組みも重要だ。審判の結果を政治につなげる覚悟を持ち、政治を市民の手に取り戻す審判の日にしたい。

社説[知事選きょう投開票]未来を切り開く選挙だ　 2014年11月16日　沖縄タイムス 　戦後７０年近く、沖縄の人々は幾度となく政治に翻弄（ほんろう）され、歴史の岐路に立たされてきた。 　例えば１９５６年の島ぐるみ闘争。軍事政策を優先し住民生活を無視した米民政府に、民衆が立ち上がった。６８年に実施された主席公選は、自治権拡大闘争の末、勝ち取ったものだ。米軍支配に抗（あらが）う闘いは、７２年の日本復帰へとつながっていく。 　復帰後１２回目となる県知事選の投開票日を迎えた。 　主席公選以降、保守対革新で争われてきた構図が崩れた、かつてない選挙である。 　主席公選の高揚感を思い出したという年配の人がいた。基地か経済かで激しくぶつかった９８年知事選以来の熱気という人も。どのような結果になっても、沖縄が進む方向と政治の枠組みに重大な影響を与えることは間違いない。 　立候補しているのは、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏、前民主党県連代表の喜納昌吉氏、前那覇市長の翁長雄志氏、現職の仲井真弘多氏。 　いうまでもなく最大の争点は、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題である。 　長く動かない問題を前に「選挙で変わるはずがない」と背を向けている人もいるかもしれない。でもそれは違う。 　県外移設、軍民共用、暫定ヘリポート、県内移設…、歴代知事の対応を細かく検証していくと、時々の政策や具体的アプローチが日米の取り組みに影響し、状況に変化をもたらしてきたことが分かる。 　誰をリーダーにするかで辺野古問題は変わるのだ。　　　　　　■　　　　■ 　前回の知事選と様子が変わったのは「基地問題」を重視する県民が増えたことである。「経済」から「基地」へと関心が逆転している。県民の心の奥底で起きている変化の正体が何なのか、選挙結果が明らかにしてくれるだろう。 　争点であり、関心が高い辺野古移設について候補者の主張をおさらいしたい。 　下地氏は県民投票を実施して結果に従うとする。喜納氏は埋め立て承認を取り消して撤回すると訴える。翁長氏は新基地は造らせないとし反対を主張している。仲井真氏は普天間の危険性除去が重要だとし容認の姿勢だ。 　現職が勝てば辺野古の埋め立てを承認した行為が民意によって認められたことになり、埋め立て工事にお墨付きを与える。それ以外の候補者が当選すれば状況は変わる。 　主張の違いは明らかであり、選挙で民意を示したい。 　　　　■　　　　■ 　投票率が低下傾向にあることが懸念される。前回知事選は６０％で、とりわけ若い世代の低さが目立った。今回の選挙では無党派層の増加が顕著だ。公明、民主党の自主投票が投票率にどう作用するのかも気になるところである。 　知事選を前に、菅義偉官房長官が辺野古移設は「過去の問題」と発言したことを思い起こしたい。 　新しい基地は１０年後、５０年後の沖縄の未来に影響する。将来世代をも拘束する計画なのだ。過去を振り返り、現在を直視し、未来を切り開く一票を投じよう。

＜社説＞きょう知事選　後世に恥じぬ選択を　自己決定権　内外に示そう　 2014年11月16日　琉球新報 　 　第１２回沖縄県知事選挙がきょう１６日、投開票される。１２回目だが、単なる繰り返しでない特別な意味があることは周知の通りだ。県内だけでなく全国的、国際的にも高い関心を集めている。 　それだけではない。この１年の動きを考えれば、この選挙では、沖縄の土地や海、空の使い道について、われわれに決定権、すなわち自己決定権があるか、適切な判断ができるか否かが問われている。１９６８年の主席公選にも匹敵する歴史に刻まれる選挙といえる。国際社会にも、沖縄の先人にも後世にも恥じない選択ができるか。考え抜いて１票を投じたい。 明確な争点 　今選挙は無所属新人で元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（５３）、無所属新人で元参院議員の喜納昌吉氏（６６）、無所属新人で前那覇市長の翁長雄志氏（６４）、３選を目指す現職の仲井真弘多氏（７５）＝自民、次世代の党推薦＝の４人の争いだ。 　特筆すべきは、県民世論を二分する課題について、各候補の主張がはっきり分かれていることだ。近年の知事選は各候補の主張が似た言い回しになり、争点が見えにくくなることが多かった。特に基地問題はそうだ。今回は違う。 　米軍普天間飛行場の移設については下地氏が「県民投票の結果に従う」と打ち出し、喜納氏は埋め立て承認の取り消しと嘉手納基地暫定統合を訴える。翁長氏は県内移設断念を掲げて承認取り消しを示唆、仲井真氏は「危険除去が最優先」と移設推進の姿勢を示す。 　東村高江の米軍ヘリパッド建設についても下地氏は容認、喜納、翁長の両氏は反対、仲井真氏は「どちらとも言えない」だ。垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについては喜納、翁長、仲井真の３氏が配備撤回を求め、下地氏は配備の可否を明らかにせず、訓練削減の方向性は他と一致する。 　カジノをめぐっても違いは歴然としている。下地氏は「長所・短所の議論を深めて判断する」とし、喜納氏は「入場者の富裕層限定」を条件に賛成する。翁長氏はギャンブル依存などの悪影響を懸念し反対、仲井真氏は「県民合意」を条件に賛成する。 　いずれも沖縄の将来を大きく左右する問題だ。各氏の主張の是非をしっかり吟味し、選択したい。 　子育て・教育は各氏が力点を置く。主張は似通うが、若干の違いはある。例えば子ども医療費の無料化や制度見直し、教育費の減免などだ。どの主張に妥当性があるか、財源も含めた実現可能性があるか、見極める必要があろう。 公約の重み 　知事選の投票率は上昇・低下を繰り返しつつ、長期的には緩やかに低下してきた。 　だが米軍統治下にあった４７年前まで、われわれには住民代表を選ぶ権利すらなかった。沖縄の住民が主体的に行政権を行使し、意思を表明できるこの権利は、先人が血のにじむ思いで勝ち取った権利であることを忘れてはならない。 　琉球新報社と沖縄テレビ放送が８、９の両日行った世論調査では選挙に「大いに関心」「ある程度関心」と答えた人は９１・４％に上った。特に若年層で関心度は急速に高まっている。この選挙を投票率反転上昇の契機としたい。 　近年、投票率が下降したのは、主権者であることを実感できないのが原因だろう。「政治はどうせ改善しない」「誰に投票しても同じ」という諦めが投票所から足を遠のかせているのだ。その意味で、政治家が公約を軽々と破ることの悪影響は甚大だ。 　だが候補者が公約を示し、有権者が投票で公約を取捨選択することは民主主義の根本である。その重みをあらためてかみしめたい。 　今選挙が内外の関心を集めるということは、沖縄の意思表示の国際的な影響力を物語っている。実は主権者たるに十分な力を持っているのだ。沖縄には揺るがぬ自己決定権があり、適切な判断ができるということを、内外に示そう。

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