一般会計92・3兆円です。成長戦略の名目は3%目標です。鳩山由紀夫第93代(90人目)首相(63)の、7200万円の申告漏れが明らかになりましたね。藤井財務相(77)が辞任です。後任菅氏。「秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきだ」という鳩山首相の過去の発言が攻撃の的になっていますね。鳩山首相は「匿名」偽装を認めていますし、この内閣は4年間もつのでしょうか？2010年7月参院選迄に支持率が下がり続ければ小沢一郎首相か菅首相の誕生です。鳩山首相は5億円余りの記載漏れを認めました。また鳩山首相の元・秘書勝場啓二(59)が在宅起訴、芳賀大輔(55)は略式起訴になった。鳩山首相は資金管理団体「六幸会」より4億円。鳩山首相の母親の安子さんより11億円の献金があったという。母親から12億円の「子ども手当て(笑)」が知らなかったでは話しになりません。小沢一郎の新年会には166人が集まった。民主党政権は「デフレ判断」をしまし
た。臨時国会議事堂で所信表明演説は50分にも及ぶ長い演説でした。「今がまさに無血の平成維新です」「友愛社会の実現を」まあ、言葉だけなら誰しも言えます。要は実現化する実行力と戦略です。まあ「脱官僚」というか官僚の作文の棒読みはなくなりました。これはいいことです。4年間衆議院解散をしない。集団的自衛権の憲法解釈を踏襲する。政務官を名指し。などして官僚依存からの脱却をしています。鳩山由紀夫首相の内閣支持率が55%ですね。行政刷新会議のメンバーのうちの新人議員14人が「新人だから気に入らない」からと小沢さんが難癖をつけて新人議員がパージされました。新人は「小学生扱いしないで」と愚痴です。まるで小沢独裁政治です。小沢さんは田中角栄の「秘蔵ッ子」で角栄のような「闇の将軍」です。選挙活動には詳しく冷徹ですが「経済外交」を知りません。彼の口から「外交」や「国際経済」の話しを聞いたこともないし、本当に「国際政治や外交経済」がわかっているとはとても思えません。いわゆる「ちっぽけな島国の将軍
」です。それだけですよ。行政刷新会議(奇兵隊)の初会議がありました。なるだけ95兆円の予算圧縮するそうです。行政刷新会議は地方交付税や思いやり予算など事業仕分けをやった。仕分け作業の最終回で1・95兆円の捻出しました。廃止は78事業です。仕分け人は民主党の政治家を中心にシンクタンク「構想日本」のメンバーや大学教授とエコノミストなど。だが「事業仕分け」など只のパフォーマンスです。たった一時間で判断してなんでもかんでも「廃止」…。しかし、廃止には法的拘束力もありません。また国家戦略室の菅直人大臣は「年内に経済成長戦略をまとめる」と言っていますね。でも国家戦略室は室員がまだ誰も決まっていません。給料も払わずボランティア。やっと菅氏が動いた。母子加算も復活ですね。民主党政権になってから「増税」「赤字国債」など間違っている方法論をとっています。例えば、米国も日本と同じ轍を踏もうとしています。オバマプランなど馬鹿げています。「金利の上げ下げ」や「マネーサプライ」で景気回復
しないことは日本が証明しています。ケインズの景気対策など古いんですよ。また暫定税率全廃を先送りしました。所得税の控除廃止も先送り、住宅税控除廃止も先送り、中小企業減税も先送り、租税特別措置見直しも先送りしました。大丈夫ですか？参議院議員の民主党過半数まで7議席となりました。だが、来年夏の」参議院議員選挙はどうなるでしょうか？小沢の腕力がいよいよ問われます。民主党政権になってどう変わるか？は自民党政権は「大企業が儲かれば給料が上がり幸せになる」ということです。民主党政権は「直接国民に金をやれば幸せになる」ということです。どちらがいいか分からない？また「年金しか知らない」と陰口を言われている長妻昭厚生労働省大臣の苦悩も続いています。まあ、厚生労働省は「インフルエンザ」から「年金」「失業問題」まで守備範囲が広過ぎるのです。どんな「天才」でもこんな守備範囲が広い任務など無理ですよ。長妻さんは「HATKZ」という。(H紐付き補助金A天下りT特殊法人K官製談合Z随意契
約)の見直し、という。わかりますけどね。現実は…。まあ、言葉多しは品少なしです。だが鳩山政権の支持率は64%と依然高いです。それと東アジア共同体と温室効果ガスの25%削減を表明しました。この温室効果ガス排出量削減に関しては民主党政府は企業に強制的に削減義務を課す「キャップ・アンド・トレード」を検討しているそうです。それについてですが、企業は温室効果ガス排出削減はかなりやっていて、温室効果ガス排出が増えているのはむしろ家庭や一般家庭です。一般家庭に「キャップ・アンド・トレード」みたいなことを課さないと本末転倒であってそれが分からない？って思う。子供手当て(2・1兆円)の所得制限検討を藤井財務相が表明していますね。「雇用、環境、景気」の緊急性が高い政策を早く検討してください。また米国がG7を編成して、EU(欧州連合)、日本、米国、中国のG4を打診していることが明らかになりました。EUが反発していますね。また会計監査院は農水省にたいして350億
円の埋蔵金を出すように要求しました。埋蔵金は1兆円あったらしいですね。民主党は補正凍結で1・8兆円から2・2兆円確保しました。目標の3兆円には届きませんでした。厚生労働省からは約4350億円国土交通省8800億円農水省7000億円文部科学省2800億円などです。民主党の企業献金が38%増だそうです。人勧制度廃止提言になりましたね。公務員にも労使で給与の上げ下げを決定するという。さすがは労使が母体の民主党です(笑)。ちなみに鳩山由紀夫さんは2億2004万円、谷垣禎一さんが1億3811万円くらいの献金だそうです。鳩山由紀夫さんの資金管理団体「友愛政経懇話会」のいわゆる故人献金を東京地検は参考人聴取しました。また鳩山由紀夫さんがニューヨーク・タイムズ電子版に寄稿した論文が米国で話題になっています。「米国主導」の世界経済の体制を批判的にとらえ、アジア中心の経済・安全保障体制の構築が「現実的でない」と映っています。これは危険なことで
す。アメリカ合衆国と日本は倦怠期の夫婦みたいなものです。過去、米国と距離をおいた政治家は「血祭り」になっています。田中角栄はロッキード事件で倒されたし、そもそも「アジア共通通貨」って何ですか？EUの「ユーロ」の猿真似です。アメリカ合衆国と距離をおくのは賛成です。が、絶縁してはいけない。東アジア共同体(私の案はアジア共同体AAU)にしても共同体はいいです。が、共通通貨は駄目です。アジアの経済格差がわかっていません。マレーシアのマハティール氏が退陣したのはアメリカ合衆国に反発したからです。まずは外交です。自民党は情けないことに一年生議員の小泉進次郎(28、小泉純一郎元首相の次男)頼みです(笑)だが、テレビ放送しても「自民党の支持率」が上昇する程選挙民は馬鹿ではありません。改革が急がれます。また私は悪質な農協(JA)を潰すべきだ。と主張します。民主党は308人と躍進しましたけど143人が新人です。新人は小学生一年生のようなものです。役にたちませんでしょうね
。小沢ガールズ(福田衣里子、青木愛、山尾志桜里、江端貴子、早川久美子、田中美恵子)民主党が圧勝して308議席(小選挙区221比例85)自民党119議席です。アニメの殿堂や八ッ場(やんば)ダム建設、川辺川ダム建設が見直しです。というより中止告示しましたね。八ツ場(やんば)ダムは治水や利水上とも不必要でしょう。というのは関東の水需要は10年前から減り続けているそうです。需要がないなら必要ないのは当たり前です。だが、千葉県知事・森田健作氏、東京都知事・石原慎太郎氏、茨城県知事・橋本昌氏、栃木県知事・福田富一氏、群馬県知事・大澤正明氏、埼玉県知事・上里祐司氏、らが八ツ場ダムを視察してダム建設中止反対を表明しました。国土交通省が公共事業を14%削減する中で現実的でないですよ。公共事業なんかで「雇用」や「景気回復」なんか生まれない。ケインズの「経済政策」など古いってことですよ。それにダム建設はまだ行っていません。テレビで見る柱みたいな大きな建物
は道路工事建設の後です。また国民新党の亀井静香氏(金融・郵政改革担当相)は業績の悪化した中小企業や個人に対して、銀行からの借金の元本返済を猶予する「支払猶予制度」(モラトリアム)を導入する考えを明らかにしました。モラトリアム政策は利子を含めて返済猶予であるそうです。また郵政会社の西川善文社長の自発的な辞任を求め西川氏は辞任しました。亀井静香氏を金融・郵政改革担当相に推薦したのは小沢氏だといいます。が、明らかなミスキャストです。亀井氏は公共事業をすることで経済的発展をしようという典型的な「ばらまき主義者」です。郵政民営化反対で小泉さんと対立した亀井氏が郵政改革担当では民主党政権のマニフェストに反すると思います。中小企業でモラトリアム政策を「検討」しているのはわずか13%ですよ。事業仕分けの後は財務省頼みでしょうね。モラトリアム法案は強行採決しましたね。また金融庁大臣として日本航空の経営再建問題にたいして「日本の銀行や他の企業できちんと支援したり、出資したりするところ
が出てくるのが一番良い」というコメントですが、戦略的ではありません。モラトリアムの導入にしても、銀行金融機関の不良債権がかなり増えている中で、更なる不良債権は傷が多く賛成出来ません。なら金融機関の不良債権を公的資金つまり税金で補填するのですか？なら高速道路無料化で車を持っていないのに高速道路料金を払わされるような道理にかなわないものです。「支払猶予制度」(モラトリアム)についても、法律上の執行前に安易に口にするべきではありません。「借りたお金を返さなくていい」と言えば、一部の人達からは熱狂的に支持されます。が、いかにも元・自民党議員です。だが、国民の民主党政権へのありかたへはかけ離れています。また亀井氏は「郵政改革担当相は私だから原口一博さん(総務相)には関係ない」などと言えば無用な軋轢を生むだけです。まるで小泉政権下の田中真紀子氏です。亀井氏は大臣の資質がないのです。早めに更迭することをおすすめします。だが、モラトリアムは「貸し渋り貸し剥がし法案」として臨時国会に
提案するそうです。大丈夫ですか？自民党は麻生総裁が辞任して野党となり、総裁選挙で谷垣禎一氏(64)が総裁です。また自民党の幹事長には大島理森(ただもり)氏(62)、政調会長に石破茂氏(52)、総務会長に国野瀬良太郎氏(65)が決まりました。民主党政権始動で注目された国家戦略局はさっそく骨抜きです。国家戦略室長だけ学歴エリートを選んだけど本来ならば大前研一さんが室長で私や堺屋太一さんが筆頭室員です。内閣府政策参与には「反貧困ネットワーク」の湯浅誠さんが選ばれました。無難な人事ですね。が、人材がいないのか？もしくは審美眼がないのか室員は誰もいない。室内は鍵がかかったままです。大丈夫ですか？まずは「高速道路無料化(1、3兆円)」「公立高校無料化(5兆円)」「子供手当て一人月2万6000円(10年後半額)5、3兆円」子育て手当てですが、生まれてから中学生まで2万6000円(一年目は1万6000円)高校は無料化だ
そうです。欧州では高校も大学も無料です。民主党は公立は無料化私立は検討中です。これは「子供は大きくなれば税金や年金を払い社会を支える」という長期戦略です。だが、財源がないから「配偶者控除、扶養控除」を廃止するそうです。つまり子供のいない家庭は事実上の増税です。(子供手当て先送り)「暫定税率廃止2、5兆円」ご祝儀相場か鳩山政権の支持率は77%です。頑張ってください。あと「子供手当て」や「高速道路無料化」の見本となったフランスの政策ですが、手当てのお金だけでなく「支援戦略」があったのです。学校への手当ては学校への直接投資に子供手当ては親に渡すのではなく施設管理とするべきです。
天下り斡旋廃止は独立法人40ポストを凍結するそうです。まあ、官僚の反撃に気をつけてください。行政刷新会議の議員に京セラの稲森和夫氏(77)や元・鳥取県知事の片山善博さん(58)草野忠義元・連合局長(65)加藤秀樹「構想日本」代表(59)議長に鳩山由紀夫首相(62)仙谷由人担当相副議長(63)菅直人国家戦略相(62)藤井裕久財務相(77)原口一博総務相(50)平野博文官房長官(60)などに決まりましたね。無難な布陣でしょうか。わからないけど。まあ、あんまり私とは関係ありません。まあ、頑張ってください。
た。臨時国会議事堂で所信表明演説は50分にも及ぶ長い演説でした。「今がまさに無血の平成維新です」「友愛社会の実現を」まあ、言葉だけなら誰しも言えます。要は実現化する実行力と戦略です。まあ「脱官僚」というか官僚の作文の棒読みはなくなりました。これはいいことです。4年間衆議院解散をしない。集団的自衛権の憲法解釈を踏襲する。政務官を名指し。などして官僚依存からの脱却をしています。鳩山由紀夫首相の内閣支持率が55%ですね。行政刷新会議のメンバーのうちの新人議員14人が「新人だから気に入らない」からと小沢さんが難癖をつけて新人議員がパージされました。新人は「小学生扱いしないで」と愚痴です。まるで小沢独裁政治です。小沢さんは田中角栄の「秘蔵ッ子」で角栄のような「闇の将軍」です。選挙活動には詳しく冷徹ですが「経済外交」を知りません。彼の口から「外交」や「国際経済」の話しを聞いたこともないし、本当に「国際政治や外交経済」がわかっているとはとても思えません。いわゆる「ちっぽけな島国の将軍
」です。それだけですよ。行政刷新会議(奇兵隊)の初会議がありました。なるだけ95兆円の予算圧縮するそうです。行政刷新会議は地方交付税や思いやり予算など事業仕分けをやった。仕分け作業の最終回で1・95兆円の捻出しました。廃止は78事業です。仕分け人は民主党の政治家を中心にシンクタンク「構想日本」のメンバーや大学教授とエコノミストなど。だが「事業仕分け」など只のパフォーマンスです。たった一時間で判断してなんでもかんでも「廃止」…。しかし、廃止には法的拘束力もありません。また国家戦略室の菅直人大臣は「年内に経済成長戦略をまとめる」と言っていますね。でも国家戦略室は室員がまだ誰も決まっていません。給料も払わずボランティア。やっと菅氏が動いた。母子加算も復活ですね。民主党政権になってから「増税」「赤字国債」など間違っている方法論をとっています。例えば、米国も日本と同じ轍を踏もうとしています。オバマプランなど馬鹿げています。「金利の上げ下げ」や「マネーサプライ」で景気回復
しないことは日本が証明しています。ケインズの景気対策など古いんですよ。また暫定税率全廃を先送りしました。所得税の控除廃止も先送り、住宅税控除廃止も先送り、中小企業減税も先送り、租税特別措置見直しも先送りしました。大丈夫ですか？参議院議員の民主党過半数まで7議席となりました。だが、来年夏の」参議院議員選挙はどうなるでしょうか？小沢の腕力がいよいよ問われます。民主党政権になってどう変わるか？は自民党政権は「大企業が儲かれば給料が上がり幸せになる」ということです。民主党政権は「直接国民に金をやれば幸せになる」ということです。どちらがいいか分からない？また「年金しか知らない」と陰口を言われている長妻昭厚生労働省大臣の苦悩も続いています。まあ、厚生労働省は「インフルエンザ」から「年金」「失業問題」まで守備範囲が広過ぎるのです。どんな「天才」でもこんな守備範囲が広い任務など無理ですよ。長妻さんは「HATKZ」という。(H紐付き補助金A天下りT特殊法人K官製談合Z随意契
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円の埋蔵金を出すように要求しました。埋蔵金は1兆円あったらしいですね。民主党は補正凍結で1・8兆円から2・2兆円確保しました。目標の3兆円には届きませんでした。厚生労働省からは約4350億円国土交通省8800億円農水省7000億円文部科学省2800億円などです。民主党の企業献金が38%増だそうです。人勧制度廃止提言になりましたね。公務員にも労使で給与の上げ下げを決定するという。さすがは労使が母体の民主党です(笑)。ちなみに鳩山由紀夫さんは2億2004万円、谷垣禎一さんが1億3811万円くらいの献金だそうです。鳩山由紀夫さんの資金管理団体「友愛政経懇話会」のいわゆる故人献金を東京地検は参考人聴取しました。また鳩山由紀夫さんがニューヨーク・タイムズ電子版に寄稿した論文が米国で話題になっています。「米国主導」の世界経済の体制を批判的にとらえ、アジア中心の経済・安全保障体制の構築が「現実的でない」と映っています。これは危険なことで
す。アメリカ合衆国と日本は倦怠期の夫婦みたいなものです。過去、米国と距離をおいた政治家は「血祭り」になっています。田中角栄はロッキード事件で倒されたし、そもそも「アジア共通通貨」って何ですか？EUの「ユーロ」の猿真似です。アメリカ合衆国と距離をおくのは賛成です。が、絶縁してはいけない。東アジア共同体(私の案はアジア共同体AAU)にしても共同体はいいです。が、共通通貨は駄目です。アジアの経済格差がわかっていません。マレーシアのマハティール氏が退陣したのはアメリカ合衆国に反発したからです。まずは外交です。自民党は情けないことに一年生議員の小泉進次郎(28、小泉純一郎元首相の次男)頼みです(笑)だが、テレビ放送しても「自民党の支持率」が上昇する程選挙民は馬鹿ではありません。改革が急がれます。また私は悪質な農協(JA)を潰すべきだ。と主張します。民主党は308人と躍進しましたけど143人が新人です。新人は小学生一年生のようなものです。役にたちませんでしょうね
。小沢ガールズ(福田衣里子、青木愛、山尾志桜里、江端貴子、早川久美子、田中美恵子)民主党が圧勝して308議席(小選挙区221比例85)自民党119議席です。アニメの殿堂や八ッ場(やんば)ダム建設、川辺川ダム建設が見直しです。というより中止告示しましたね。八ツ場(やんば)ダムは治水や利水上とも不必要でしょう。というのは関東の水需要は10年前から減り続けているそうです。需要がないなら必要ないのは当たり前です。だが、千葉県知事・森田健作氏、東京都知事・石原慎太郎氏、茨城県知事・橋本昌氏、栃木県知事・福田富一氏、群馬県知事・大澤正明氏、埼玉県知事・上里祐司氏、らが八ツ場ダムを視察してダム建設中止反対を表明しました。国土交通省が公共事業を14%削減する中で現実的でないですよ。公共事業なんかで「雇用」や「景気回復」なんか生まれない。ケインズの「経済政策」など古いってことですよ。それにダム建設はまだ行っていません。テレビで見る柱みたいな大きな建物
は道路工事建設の後です。また国民新党の亀井静香氏(金融・郵政改革担当相)は業績の悪化した中小企業や個人に対して、銀行からの借金の元本返済を猶予する「支払猶予制度」(モラトリアム)を導入する考えを明らかにしました。モラトリアム政策は利子を含めて返済猶予であるそうです。また郵政会社の西川善文社長の自発的な辞任を求め西川氏は辞任しました。亀井静香氏を金融・郵政改革担当相に推薦したのは小沢氏だといいます。が、明らかなミスキャストです。亀井氏は公共事業をすることで経済的発展をしようという典型的な「ばらまき主義者」です。郵政民営化反対で小泉さんと対立した亀井氏が郵政改革担当では民主党政権のマニフェストに反すると思います。中小企業でモラトリアム政策を「検討」しているのはわずか13%ですよ。事業仕分けの後は財務省頼みでしょうね。モラトリアム法案は強行採決しましたね。また金融庁大臣として日本航空の経営再建問題にたいして「日本の銀行や他の企業できちんと支援したり、出資したりするところ
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提案するそうです。大丈夫ですか？自民党は麻生総裁が辞任して野党となり、総裁選挙で谷垣禎一氏(64)が総裁です。また自民党の幹事長には大島理森(ただもり)氏(62)、政調会長に石破茂氏(52)、総務会長に国野瀬良太郎氏(65)が決まりました。民主党政権始動で注目された国家戦略局はさっそく骨抜きです。国家戦略室長だけ学歴エリートを選んだけど本来ならば大前研一さんが室長で私や堺屋太一さんが筆頭室員です。内閣府政策参与には「反貧困ネットワーク」の湯浅誠さんが選ばれました。無難な人事ですね。が、人材がいないのか？もしくは審美眼がないのか室員は誰もいない。室内は鍵がかかったままです。大丈夫ですか？まずは「高速道路無料化(1、3兆円)」「公立高校無料化(5兆円)」「子供手当て一人月2万6000円(10年後半額)5、3兆円」子育て手当てですが、生まれてから中学生まで2万6000円(一年目は1万6000円)高校は無料化だ
そうです。欧州では高校も大学も無料です。民主党は公立は無料化私立は検討中です。これは「子供は大きくなれば税金や年金を払い社会を支える」という長期戦略です。だが、財源がないから「配偶者控除、扶養控除」を廃止するそうです。つまり子供のいない家庭は事実上の増税です。(子供手当て先送り)「暫定税率廃止2、5兆円」ご祝儀相場か鳩山政権の支持率は77%です。頑張ってください。あと「子供手当て」や「高速道路無料化」の見本となったフランスの政策ですが、手当てのお金だけでなく「支援戦略」があったのです。学校への手当ては学校への直接投資に子供手当ては親に渡すのではなく施設管理とするべきです。
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