緑川鷲羽(改名、上杉(長尾)景虎) 上杉奇兵隊日記「草莽崛起」<上杉松下村塾>

政治経済教育から文化マスメディアまでインテリジェンティズム日記

介護問題

2010年07月31日 11時00分42秒 | 日記
       介護問題 
 
「介護問題」にたいしてのWikipediaです。まず効癌薬の税的補助と子宮頸癌のワクチン無料接種をお願いします。この頃の不況で育児休暇をとる女性が減っているそうです。つまり、出生率が減っているということです。B型肝炎ウイルス訴訟では国が和解で動いています。が、注射の使いまわしで感染者は120から200万人といいます。賠償金は莫大なものになりそうです。水俣病患者に首相が謝罪しました。59年もたってやっとです。いわゆるB型肝炎が146万人の感染者がいるそうです。1950年から1988年までワクチン注射の針使いまわしで感染者が大勢いるそうです。あまりに膨大な賠償金になるため国は認めてません。神奈川区厚労省局長の八田雅弘氏がキセル容疑で解雇になりました。また宇都宮の老人ホームで虐待がありこういうひとがいると「パブリック・サーバント(公僕)」とは何か?と考えてしまいます。有職者会議で医薬品行政(厚労省管轄)に監視組織を設立する案を提言しました。高齢者医療は65以上は国保加入することを法律上義務化するという。ネックは保険料なんですけど民主党内閣はわかっているのか?また国保の7割が保険料を払えない状態で、33人のひとが病気なのに保険料が払えない状態で死亡したという。今、医師不足で20万人足りません。医師の数は88年20万人09年28万人です。何故医師が足りないかは28万人の中に休業医師や育児休暇中の女性医師がいるからです。医学部の47%が女性です。問題は1983年の「医療費亡国論」で田中角栄は医療費が増えると税金が無駄になると医療交付金を減らしました。医療崩壊した国はイギリスです。サッチャーの失策で医
療崩壊が起きて外来待ち16時間、癌手術半年待ち、入院百日待ち…。日本もなりそう。また自民党政権時代は開業医(年収1360万円)が勤務医(年収780万円)より優遇されていました。再診料(開業710円、勤務600円)が民主党政権で690円に統一するそうです。医療予算は4000億円アップします。民主党政権は病院勤務医の待遇を重視するそうです。特に救急と産婦人科だそうです。医療機関は診療報酬増加を「偽装」したそうですね。長妻厚労大臣も知らなかったらしいです。また日本生命が中国4大銀行の一つ、中国農業銀行と提携しましたね。その前に「癌の拠点病院の格差」についてです。急病の子供を預かる病院保育施設の8割が赤字だといいます。「子供手当て」などというばらまきよりこうした施設整備が必要なんですけどね。また診療報酬改定はかなり難しいところですね。再診の治療費が一般的に600円で開業医なら710円です。10円違うだけで100億円違う訳で
すから医師の偏りはすすむ一方ですね。石綿防護マスク(いわゆるアスベスト防護マスク)は42都道府県で備蓄ゼロであるそうですね。癌の拠点病院の格差は道府県で23倍です。茨城の2200万円からビリの埼玉の95万円と地方の担当予算もかなり格差があります。癌患者には訃報ですね。それから薬害肝炎の救済法案が成立されましたね。福田衣里子議員自身が患者で可決されて泣いていました。酒井法子で有名になった「覚醒剤」ですが、覚醒剤患者及び精神的疾患者は1万6115人(全患者32万308人)もいるのに覚醒剤指定治療病院は4病院しかないのですよ。足りないですね。認知症(ボケ)の医療センター150か所を目指していましたけどまだ55か所だけです。訃報ですね。また研修医師のうち今迄は7医療(内科、外科、救急、産科、小児科、精神科、地域医療)を習うところを3医療(内科、救急、地域医療)だけの研修でおわりになりました。この
改悪は「ちゃんとした医師が育たない」と言われている。診療報酬が10年ぶりに増加されましたね。医師不足の為に0・19%増加されました。また建設業者の医療費負担(国民保険者で3割)がほぼただらしいですね。これは民主党が建設業者の労使を守っているからだといわれています。さすがは労働組合が母体の民主党です(笑)。13年度を目処に「後期高齢者医療制度」にかわる「ポスト後期高齢者医療制度」を法制化するそうです。また要介護認定者(つまり介護が必要な方)は453万人です。が、介護福祉関係者はわずか125万人です。明らかな人材不足です。2025年には介護福祉関係者は245万人必要です。が、何故介護福祉関係者が少ないか?は介護福祉関係者は重労働低賃金だからです。サラリーマンOLは月に30万円給料をもらっています。が、介護福祉関係者は月に19万円給料をもらっているだけです。はっきり言って生活していけない訳です。だから次々と介護福祉関係
者が辞めています。民間企業も介護福祉関係ビジネスに参入しましたが採算があわないからと次々と撤退しました。
国は介護費用予算に1兆9700億円(国家予算の22%)払っていますけど足りません。介護福祉士に介護報酬として月に2万円払う訳です。が、介護ホームはどこも赤字です。赤字補填の為に使われてしまいます。介護ホーム経営はどこも赤字です。ペイしないです。また介護ヘルパーを3万6000人増やす政策で学費免除と介護施設でのアルバイト研修を政権がすすめています。が、そんなことで介護ヘルパーが増えれば誰も苦労しません。インドネシアから介護ヘルパーを104人来日させたけど、ていのいい「派遣社員」です。日本人でも難しい介護福祉士という国家資格をまともに日本語も話せないインドネシア人が取れる訳ありません。しかも来日から2年以内に介護福祉士の国家資格を取れないなら強制帰国させるという。ていのいい「派遣社員」です。また厚生労働省天下り団体(国際厚生事業団)に斡旋料金ひとり13万8000円払う訳です。せっかく民主党政権になったのだからこういう天下り団体はどこも廃止す
るべきだ。雇いたいのに金がない。働きたいが給料が安く生活していけない介護福祉関係者を知ってください。介護は他人事ではありません。よく考えてください。介護は他人事ではありませんのでよく考えてください。
また在日米軍基地問題ですが、日米安保協定でボディーガード料金として年5656億円払う訳です。が、自衛隊ではまともに日本を守れない訳です。日本の自衛隊はまともに戦えば三時間も持ちません。そんな自衛隊より在日米軍の方がいいのは当たり前です。また在日米軍基地の数をご存知ですか?およそ82か所です。そのうち74%が沖縄に集中しています。普天間基地の在日米軍基地(の一部)をグアムに移転させるのだって日本は6000億円払う訳です。だが、沖縄の騒音問題や米兵士の犯罪(強姦や万引き引き逃げなど)は減りません。が、だからといって米軍基地は日本にいらないなど馬鹿です。北朝鮮のことや中国台湾の関係もある訳です。だから沖縄だけに負担を強いるお詫びに「沖縄だけはカジノを合法化する」とかいろんな策が考えられる訳ですね。またインド洋への自衛隊の派遣は続けるべきです。 テロとの戦いです。日本は中東の石油に90%も依存しておいて「自衛隊はテロが怖いので行きません。その代わり石油だ
けは安定的に日本にください」ではあまりにも身勝手でしょうね。テロとの戦いですと言っておきます。
また医療でのWikipediaです。今や日本は医師が足りません。先進国平均10万人あたり307人。日本は209人です。東京は10万人あたり282人です。が、例えば岩手県は186人です。つまり医師が足りないのではなく、条件のいいところに偏りがあるのです。その為に岩手県では入院患者の受け入れをやめたそうです。夜間の診察もやめたそうです。何故こんなになったか?は数年前の「新しい研修制度」にあります。今までは大学病院を卒業したら各私立病院に派遣されていました。しかし、新しい研修制度は大学病院を卒業したら自分の好きな条件の病院に行くことが出来ることになったのである。
確かに私立病院は賃金ベースからして安いです。私の通う私立病院も安い賃金ベースで設定されているようです。誰しも「マザーテレサ」や「キリスト」ではありません。高い賃金の病院や待遇のいい病院にひとがシフトするのを誰しも非難できない筈です。都会の病院は教えてくれる先輩医師やギャラや最先端の医療設備投資があり「魅力的」です。誰しも非難できない筈です。自分だったら、と考えるならです。過労死してしまうぐらい忙しくギャラが安く重労働で医療ミス訴訟の可能性もある……。そんな医療現場を望んで来る医師は少ないです。当たり前です。前の「研修制度義務化」に戻すのは時代錯誤です。が、重労働ならそれぞれ高給でなければならない。介護福祉関係の人材不足は介護福祉施設が5K労働だからです。どうせ政府が補助金を出すなら腐りまくった組織「JAL」より「全国医師協会(全医協)」
や介護福祉団体に補助金を出すべきですよ。日航などまだ「親方日の丸」メンタリティのまま企業年金だけで月に25万円から40万円もです。日本航空は企業年金を現役で53%OBで30%全体で40%減額するという。また西松社長も引責辞任です。日本航空の企業年金は廃止しないと公的資金投入やむなしとは言えませんでしょう。 
 
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