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「立憲主義と民主主義を回復する勢力によってこの法を廃止することを広く社会に対して呼びかける」

2017-06-19 | 共謀罪は絶対認められない

「共謀罪」法 廃止へ決意

「学者の会」が緊急声明

 

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(写真)記者会見で共謀罪廃止を訴える(左から)千葉、広渡、佐藤、高山、内田、池内、横湯の各氏=18日、東京都千代田区

 「安全保障関連法に反対する学者の会」は18日、東京都千代田区で記者会見を開き、安倍自公政権が強行採決で成立させた「共謀罪」法に抗議する緊急声明を発表しました。

 声明は、安倍政権の強行採決について「民主主義を破壊する暴挙」と厳しく批判。学者の会として今後、市民の自由を侵害する恐れのある「共謀罪」法を「悪用されないよう厳しく監視」し、「立憲主義と民主主義を回復する勢力によってこの法を廃止することを広く社会に対して呼びかける」としています。

 記者会見には池内了(名古屋大学名誉教授)、内田樹(神戸女学院大学名誉教授)、佐藤学(学習院大学教授)、高山佳奈子(京都大学教授)、千葉眞(国際基督教大学特任教授)、広渡清吾(東京大学名誉教授)、横湯園子(中央大学元教授)ら7氏の呼びかけ人が出席し、法廃止への決意を表明しました。

 池内氏は「『共謀罪』法によって、基地建設や軍学共同の動きに反対している人々を処罰対象にする可能性がある。軍国主義化の総仕上げとなる法律だ」と警鐘を鳴らしました。

 千葉氏は「自由と民主主義を取り締まるような法律をつくる政権を続けさせていいのか、市民に熟慮してもらう取り組みを進めたい」と語りました。

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