「世論操作活動は明白な選挙介入」／
続々と明らかになる国情院の違法行為
南朝鮮で「国家情報院改革発展委員会」の発足を機に国家情報院（国情院）の不法行為が次々と明らかになっている。これまで焦点となったのは「国情院大統領選挙世論操作事件」をはじめとする李明博時代の国情院による政治介入問題だ。検察は、李明博元大統領の責任追及、朴槿恵政権時代の国情院による政治介入も視野に入れ、捜査を進めている。
大統領選世論操作
文在寅政権は、積弊の温床となっている国情院を改革するべく6月19日、「国家情報院改革発展委員会」を発足させた。
同委員会の傘下には、「組織刷新TF（タスクフォース／作業部会）」とともに「積弊清算TF」が設けられ、李明博・朴槿恵政権時代に発生し、検察が捜査済み、あるいは現在捜査中の事件の再調査を行っている。ここには「国情院大統領選挙世論操作事件」「文化界ブラックリスト」「放送掌握」「極右団体支援」など15項目が含まれている。
9月26日、ソウル光化門広場で李明博政府の文化芸術界ブラックリスト真相究明及び責任者処罰を要求する市民団体（連合ニュース）
現在、もっとも真相に近づいた項目は、「国情院大統領選挙世論操作事件」だ。
「積弊清算TF」（以下、TF）は8月3日、18代大統領選挙（2012年）において、国情院の心理戦団所属職員らが、与党候補だった朴槿恵を称賛し、野党の対立候補を中傷する工作活動をネット上で展開した、いわば「書き込み事件」における国情院の介入を確認した。
TFによると、元世勲元国情院長就任以後、国情院が09年5月から12年12月にかけて、民間人で構成された「サイバー外郭組織」を運営したことが明らかになった。「外郭組織」の目的は4大ポータルサイト（NAVER, Daum, nate,Yahoo）とツイッターで親政府傾向の文を掲載し、国政を支持する世論を拡大。サイバー空間上の政府に対する批判コメントを「従北勢力の国政妨害」策動として規定し、反政府世論を制圧することにあった。最大時には30チーム存在した「サイバー外郭組織」には約4年間で数十億ウォンの予算が使われたと推測されている。
TFの調査をもとに、国情院改革発展委員会は「サイバー外郭組織」に関与した民間人チーム長48人を2回にわたって国情院法違反などの容疑で検察に捜査を依頼。この中には、李明博と親交のある人物や、李明博を支持した団体の主要幹部らが多く含まれていることが確認されている。
国情院の大統領選介入を巡っては、元世勲元院長が野党候補を中傷する書き込みを国情院職員に指示、選挙に介入した罪で13年6月に在宅起訴された。8月30日、ソウル高裁で行われた差し戻し審では政治介入を禁じた国情院法違反罪と公職選挙法違反罪で、元世勲・元院長に懲役４年の実刑判決を言い渡している。高裁は、この事件の核心部分である大統領選への介入と関連し、「国情院のサイバー世論操作活動は明白な選挙介入」と判断。▼12年の大統領選挙候補の出馬宣言後、国情院の職員らが書いたインターネットの書き込みが一貫して与党を支持し、野党に反対していたこと▼元世勲元院長が国情院幹部らの参加する全部署長会議で「野党が勝てば国情院がなくなる」など、選挙関連の発言を繰り返したことなどを重要な判断根拠とした。
朴槿恵政権時代に国情院は、前出の全部署長会議の録音文書から、選挙介入を示唆する元世勲元院長の発言箇所を削除し、検察に提出。TFの発足により、今年7月、当該箇所が補足された録音文書が裁判所に提出された。検察が公開した録音記録では、「心理戦と言うのは対北朝鮮心理戦も重要だが、大事なのは、韓国国民に対する心理戦がかなり重要だ」（12年4月20日会議）などの世論操作を指示する発言の他、「記事が出た後に報道を遮断させるとはどういうことだ。事前に出させないようにするか、そうでなければそういう報道メディアをなくす工作をするとか…」（09年12月18日会議）など、国情院の露骨なマスコミ介入への実態も明らかになっている。
また、TFは「政治家・教授など李明博政権批判勢力の制圧活動」についての調査結果も公表した。国情院が故盧武鉉元大統領や当時の野党議員、さらには李政権に批判的だった当時の与党側政治家などを対象に「批判活動」を展開した内容が含まれている。
16日には、国情院が保守団体「自由主義進歩連合」を前面に出し、国情院の予算を使い金大中元大統領のノーベル平和賞受賞取り消し工作を行っていたことを国家情報院改革発展委員会が明らかにした。国情院は、ノーベル賞受賞取り消し工作計画を元世勲元院長に親展形式で報告していた。
国情院のみならず、軍サイバー司令部の政治介入の実態も明るみに出ている。軍サイバー司令部は11年1月8日から12年11月15日まで、国防部の内部ネットワーク「KJCCS」を通じて文在寅、朴元淳、安哲秀など著名人33人のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の動向を大統領府に報告。サイバー司令部は12年初め、「2012サイバー戦作戦指針」を作成し大統領府に報告、12年の総選挙と大統領選挙で野党候補を誹謗し、露骨な選挙介入を行った。
文化界ブラックリスト
国情院が作成した李明博政権に批判的な文化・芸能関係者らの「文化界ブラックリスト」の存在も検察の捜査対象となっている。
国家情報院改革発展委員会は9月11日、TFの「李明博政府時代の文化・芸術界、政府批判勢力撤退の件」についての調査結果を受け、元世勲元院長とキム・ジュソン元国情院基調室長などに対し、国情院法上の職権乱用禁止違反などで検察への捜査依頼を勧告したと明らかにした。
元世勲元院長は、09年2月の就任後、世論を主導する文化・芸術界の特定の関係者や団体について「大統領に対する言語テロによって名誉を失墜させた」、「左派傾向の映像物制作で不信感を注入した」などの理由を挙げ、圧力を加えるよう国情院に指示した。
当時、国情院は82人の芸能人をブラックリストの対象に選定。所属事務所への税務調査の誘導、人事介入の実態などが明らかになった。国情院は、これらの内容について大統領などに、「VIP日々報告」、「BH要請資料」などの形で報告を行っていた。VIPは大統領を、BHは大統領府を意味している。
李明博の直接調査へ
国情院の政治介入をめぐる真相調査は、国家情報院改革発展委員会の調査に続き、検察捜査をへて、李明博政権の要人たちの司法責任を問う段階へと繋がった。
検察は17日、国家情報院の「政治介入」疑惑の中心にいたチュ・ミョンホ前国益情報局長、シン・スンギュン前国益戦略室長、ユ・ソンオク前心理戦団長らの拘束令状を請求した。
国情院は国家情報院法第2条において、「大統領所属に置き、大統領の指示と監督を受ける」と規定されている。いわば、国情院は大統領直属機関であり、当時大統領だった李明博が国情院の「書き込み」活動やブラックリストの作成・実行などを知らなかったとは考えにくく、最終的な責任者としての李明博への直接調査が行われるかに注目が集まっている。これに対し、自由韓国党などは、文在寅政権による「政治報復だ」などと主張するなど、政治的攻防が過熱している。
また、TF調査、検察捜査の範囲は、李明博政権から、朴槿恵政権時代の「官製デモ疑惑」や「ホワイトリスト団体への資金支援問題」にも広がる見込みだ。
国情院は李明博・朴槿恵時代の政治介入などの不法行為について「大国民謝罪」を行うことを、15日、発表した。徐勲国情院長が直接、謝罪を行うとされている。情報機関の首長が直接謝罪を行うのは、1961年の中央情報部の創設以降、3回目。時期は、国家情報院改革発展委員会の調査が終了する11月末以降を予定している。
（金宥羅）
