後期医療保険料
来年度１３．８％増
厚労省試算 平均８５５６円アップ
厚生労働省は２０日、後期高齢者医療制度の保険料について、来年４月の改定で２００９年度に比べ全国平均で約１３・８％増加すると発表しました。厚労省は１０月下旬の試算で、約１０・４％増と見込んでいましたが、上げ幅がさらにふくらむことになりました。
保険料改定は２年ごとに行われ、来年４月は最初の見直し時期となります。同制度の運営主体となる各広域連合は、同制度廃止公約の先送りを表明して いる新政権の対応を受けて保険料改定額の試算を行っています。今回の手直しは、医療費の伸びが当初試算より大きく伸びたためです。長妻昭厚労相は９日の参 院予算委で「来年度は全国平均で約１２％上昇（の見込み）」と答弁してから１０日しかたっていません。発表するたびに改定額の試算が上昇しています。
同制度は、高齢者人口の増加や医療費増で保険料が値上がりする仕組み。０９年度の保険料は全国平均で年額約６万２０００円。１３・８％の上昇なら８５５６円の負担増となる計算です。
厚労省は１９日、保険料改定の作業を進める都道府県の広域連合に対し、保険料の大幅な引き上げを抑えるため、各広域連合の剰余金の全額活用に加え、都道府県に設置された「財政安定化基金」（国、都道府県、市町村で３分の１ずつ拠出）を取り崩すよう求めました。
また保険料がとくに増加する広域連合については同基金の拠出額を積み増した上で取り崩すよう求めています。財政安定化基金の活用にあたり、来年の通常国会で関連法の改正を目指すとしています。
都道府県、市町村に対しては、各広域連合への法定外の財源繰り入れも要請しました。
共産党は廃止要求
厚労省は「現行制度を廃止するまでの間、可能な限り保険料の増額を抑制することが必要」として広域連合、都道府県、市町村に対応を求めていますが、高齢者に重い保険料を求め年齢で医療を差別する制度に変わりはありません。
日本共産党の小池晃政策委員長は９日の参院予算委員会で「冷たい政治の象徴のようなこの制度はすぐに廃止を」と求めました。
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