大橋 満 ・向日市自治功労者の平和ト-ク ・・ 世直しご一緒に

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好交流促進
ドイツの友人ヨーロッパの暮らし

市民が傍聴できる会議に、原子力規制庁が警視庁麻布署に警察官の派遣を要請していることがわかっています。

2017-05-16 | 共謀罪は絶対認められない

ストップ共謀罪

市民監視 こんなに

大分県警カメラ190台所有 LINEの情報協力要請

 

 

 「共謀罪」をめぐっては、多くの識者、法律家が「警察による市民監視の合法化だ」と指摘しています。今でも広く行われている警察などの市民監視の実態は――。(矢野昌弘)


写真

(写真)別府署の署員がカメラを設置した場所から見た事務所の入り口。出入りする市民の顔が映るように設置されていました=大分県別府市

 昨年夏の参院選で野党統一候補を支援する団体の事務所敷地に、大分県警別府署の署員がビデオカメラを設置した事件。これ自体が許しがたいことですが、背景に市民監視の強まりがあります。

 大分県警が多数のビデオカメラを所有していることが、今年3月の県議会でわかりました。

 県警の答弁によると、県警はビデオカメラ約190台を所有しています。これに加えて、リース契約で2015年度は79台、16年度は59台を業者から借りていました。

 野党統一候補の事務所に使ったビデオカメラもリースによるものでした。

 この盗撮事件をめぐっては、参院選に先だって警察庁が全国の担当者を集めた会議で、ビデオカメラの使用を指示していました。

 さらに、大分県警は日本共産党の堤栄三県議の追及に、他の選挙でもビデオカメラを使用したことを認めています。また大分県警はこれまで一度も捜査令状を取得することなくビデオカメラを使用してきたと説明しました。

傍聴者リストも

 市民が傍聴できる会議に、原子力規制庁が警視庁麻布署に警察官の派遣を要請していることがわかっています。

 日本共産党の藤野保史衆院議員の質問で、規制庁が公開の会議を開くたびに麻布署に派遣要請をしていたことが明らかになりました。その回数は4月19日までに218回にのぼります。

 規制庁は、警察官の派遣要請について「不測の事態も予想される」ためといいますが、実際に「不測の事態」が起きたことはありません。

 規制庁は、原子力安全・保安院時代の12年に、傍聴者のリストを警察に渡していたことが明らかになっています。

捜査の手伸ばす

 「共謀罪」法案の審議では、若者を中心に普及している無料通信アプリ「LINE(ライン)」のやりとりでも、「共謀罪」に問われることが明らかになっています。

 LINEの運営会社は、世界の捜査機関から受けた開示要請の件数(16年7月~12月)を発表しました。

 リポートによると、日本の捜査機関から1500件の要請を受け、1167回線の情報を提供したといいます。このうち、捜査機関が裁判所の発付した令状を示したものが916件、強制力のない「捜査関係事項照会」によるものが10件となっています。

 通信会社が捜査機関への協力状況を開示することは珍しく、今回のリポートからも捜査機関が身近な通信手段に捜査の手を伸ばしている実態の一端が見えてきます。

ジャンル:
きいて!きいて!
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« プログラムを開発したのが誰... | トップ | 政府は、歴代首相夫人で選挙... »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。

数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。

あわせて読む

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL
ブログ作成者から承認されるまでトラックバックは反映されません。