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安倍首相は「武器を使って殺傷、物を破壊する行為はあった」と認め事実上の内戦が続いています。

2016-10-12 | 動き出した「戦争法」

南スーダン7月衝突

首相「戦闘行為でなかった」と言い逃れ

 

 安倍晋三首相は11日の参院予算委員会で、7月に起きた南スーダンでの武力衝突について「戦闘行為ではなかった」との認識を示しました。民進党の大野元裕議員への答弁。

 南スーダンでは7月以降、大統領派と副大統領派の武力衝突が再燃し、事実上の内戦が続いています。安倍首相は「武器を使って殺傷、物を破壊する行為はあった」と認めながら、「戦闘行為の定義には当たらない」と答えました。大野氏は「戦闘が国内で行われれば内戦ということになる」と追及しました。

 稲田朋美防衛相は、自ら南スーダンを視察した結果について「首都ジュバは落ち着いている」と話し、11月に派兵予定の自衛隊に新任務を付与するかは「政府全体で判断する」と述べました。

 政府は自衛隊に、武装集団に襲われた国連職員らを救出する「駆け付け警護」などの新任務の付与を検討しています。稲田氏は「7月に衝突事案があった」「各地で散発的、偶発的衝突が発生している」と認めながら、新任務は「対応可能な限度において行うのであって、新たなリスクが高まるということではない」と答弁しました。大野氏は「首都の一部を見ただけで判断すべきでない」と批判しました。

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