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「森友」「稲田」の影で「共謀罪」の法案提出根拠が総崩れなのに、21日に閣議決定しようとしています。

2017-03-20 | 共謀罪は絶対認められない

今週の国会

「森友」籠池氏 23日喚問へ

共謀罪 あす、閣議決定狙う

 

 異常な安値での国有地売却、特異な教育内容など学校法人「森友学園」(大阪市)をめぐる疑惑と問題が安倍政権を揺るがしています。

 今週は23日に衆参両院の予算委員会で同学園の籠池泰典氏の証人喚問が行われます。喚問では、同学園が開校を目指してきた小学校の用地として国有地が鑑定額より約8億円も安く払い下げられた経緯、とりわけ政治家の関与などが焦点となります。

 日本共産党は、国有地売却時の財務省理財局長・迫田英典氏(現国税庁長官)の証人喚問も要求しています。

 籠池氏は16日の参院予算委員会の現地調査に対し、安倍晋三首相から妻の昭恵氏を通じて100万円の寄付を受け取ったと発言。首相は17日の衆院外務委員会で否定する一方で、昭恵氏が「森友」疑惑発覚後も籠池氏の妻とメールのやり取りを続けていたことを明らかにしました。首相夫妻の同学園との関係や道義的責任も改めて問われることになります。

 また、政府は、広範囲にわたる犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」法案を21日に閣議決定しようとしています。国会論戦では同法案の提出根拠が総崩れになっており、市民団体や日弁連などの反対運動も強まっています。日本共産党からは21日の衆院法務委員会で藤野保史議員が、22日の参院法務委員会で仁比聡平議員が質問に立ちます。

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の日報が隠ぺいされていた問題では、陸自内でも保管されていたことが発覚し、日本共産党の笠井亮政策委員長が2月14日の衆院予算委員会での質疑で指摘していた通りの事態となりました。21日の参院外交防衛委員会で井上哲士議員が質疑に立ちます。

 日本共産党は組織的隠ぺいをはかった防衛省・自衛隊全体の責任を問い、河野克俊統合幕僚長、岡部俊哉陸上幕僚長ら関係者の証人喚問を要求するとともに、稲田朋美防衛相の辞任を改めて求めています。

 また参院では、2017年度予算案の委嘱審査が21日に特別委員会で、22日に常任委員会で行われます。

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