総裁人事

日銀総裁を巡って国会は紛糾しています。

率直に言って、民主党の旗色は今ひとつです。今日も会館に何件か苦情の電話を頂きました。民主党が、日銀人事を政局にしてごねている印象を持たれているようです。


議論を少し整理します。

まず、大前提から。日銀総裁を決める権限は内閣にあります。人事の中でも最重要案件ですので、責任は福田総理にあります。国会に与えられてるのは、提案された人事を承認するか、承認しないかという判断です。

自民党から出ている、事前に「民主党と話し合いたい」とか「小沢代表との党首会談をしたい」という話は、この大前提から見る限り、筋違いと言えます。福田政権の民主党を運命共同体にする戦略が”功を奏している”と言えそうです。


次に民主党の主張です。

一つは、財金分離の観点から、武藤氏は適任ではないということ。

日銀は、長年異常とも言える低金利を続けてきました。低金利下で、年金生活者を始め個人は、本来得るべき資産からの金利を受け取ることが出来ずに来ました。

金利の上昇は、国債の金利負担の増大を通じて、国家財政を圧迫します。日銀が低金利を続けてきた要因の一つに、財務省の事務次官をつとめてきた武藤副総裁の意向があったのではないかというのが、民主党の見方です。

もう一つは、国会運営上の問題。民主党は、武藤氏は適任ではないが、総裁を空白にするのは良くないので、出来るだけ早く国会に総裁人事を提示し、早く採決すべきであると主張してきました。言うまでもなく、否決された場合に、再提案する時間的余裕を確保するためです。

ここまで先延ばししてきたのは、福田総理自身です。提示をしておきながら、採決を渋っているのも自民党です。我々は萎縮することはありません。堂々と武藤氏を否決し、再提示を政府に迫ることです。