この指とまれ こころをつなごう  美浜いきいき大学校

本学校はシニア世代が共に助け合いながら学び、社会の変化に適切に対応しながら、いきいきと地域で暮らすことを目標にします。

熊本地震から学ぶ「最新の耐震基準」の問題点(授業ノート)

2016年10月15日 | 授業ノート

11月の2回目の授業は、熊本地震の検証が進むにつれて見えてきた問題点の中で、最新の耐震基準について考えました。テキストはNHKスペシャル「あなたの家が危ない」。
木造住宅もマンションもそして超高層の免震構造も、建築基準だけ満足ても安心してはいけない。そんな番組でした。
(1)直下率
間取りの設計に十分な配慮がないと、地震の時に悪影響を与えてしまう。
例1:1階に広いリビング⇒2階にある柱を支えるものが1階に無い
例2:1階に広い大きな窓(壁がない)
例3:2階がせり出した家
物件を売りたいが為に、施主の注文に対して業者は弱い面がある。
国交省の見解は、「最新の耐震基準の住宅は倒壊した数が少ないので「見直さない方針」だが、消費者が耐震性の高い住宅を選びやすくする為の対策を進めたい。」
(2)耐震性の地域格差(「地震地域係数」)
地震の起きやすい地域は1.0、地震が少ない地域は0.9や0.8などと地域ごとに定められているそうで、30年以上見直しが行われていないそうです。
地域によって鉄筋の量や間隔が決まってくる⇒損傷は地域係数を上げると少なくなる。
地域係数が0.9の地域で新潟地震、能登半島地震、鳥取県西部地震などが、0.8の地域で福岡県西方沖地震や熊本地震など、大きな地震が起こっています。
国交省の見解は、「地域係数の建物被害への影響は未確認。だが、あり方は中長期的に検討すべき課題。」
免震
熊本地震で、免震の想定範囲をはるかに超えた建物があった。⇒「長周期地震動」
地表に断層のずれが出ると、長周期地震動はとても大きくなる。
・断層帯:立川断層帯、上町断層帯など、国内には政府が認定しているもので100程主要な断層帯があります。専門家もこれまで想定しなかった成分が含まれた地震に対し、今の免震ゴムが機能を果たしうるか、今後の課題と受け止め、日夜研究が進められているようです。
耐震診断
地震係数0.8の福岡市は、市の条例で1.0に引き上げたそうです。耐震診断は5万円ほどで受けられるそうで、万一補強が必要と判定されても、その方がずっと安く済むとの事でした(悪徳業者にはくれぐれもご注意を!)。

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