１８歳成人年齢引き下げによる教育費負担軽減と奨学金制度拡充について

あるファイナンシャルプランナーによると、子供の教育費は高校から私立に進学すると1人1400万円弱だそうです。
内訳は、下記です。
小学校 200万円（3.1万円＠月）

中学校 140万円（4万円＠月）

高校 350万円（9.7万円＠月）

大学 700万円（14.6万円＠月）


一方勤労所得者の平均年収は435万円(平成18年度)です。
手取りは380万円くらいでしょうか。

収入と教育費のギャプがありすぎます。これでは子育てできると思えません。



かかる学費は公立高、国立大学ならだいぶ違うと思います。

ずいぶん前になりますが埼玉大学では、仕送りなしで、学費免除で奨学金もらって何とかしていた人が何人もいました。
国公立大学の定員は多くありませんがひとつの選択肢です。

また、本人が大学の学費を払えるようにする選択肢があるといいと思います。
18歳からを成人とすれば本人がローンを組めます。

国が低金利の奨学金制度をもっと増やすのもいいでしょう。

高校までは国や自治体が費用負担する教育とし、大学や専門学校は教育費を本人に貸付して進学できる環境があると、低所得家庭の子供の教育機会は増えます。

就職できれば、私立大学の学費700万円をローンで返済することは可能でしょう。

自分で支払うため、大学に行く目的意識や卒業後に働く意識が高まると思います。


もちろん親の生活は楽になります。



気になるのは、大学卒業後の就職先があるかどうかです。


大学卒業して起業する人が増えるといいのですが、これも資金がある程度必要です。


貸し倒れもあるでしょうが、もっと若い人にお金が流れる仕掛けがあると日本が活性すると思います。


何も変わらないとますますきびしい世の中になっていくような・・・。

以上