三河湾流域圏を学ぶ

 三河湾流域圏を学んでいきます。
 

生物多様性の主流化

2017-09-22 15:00:00 | 生物多様性主流化A
持続可能な開発目標・生物多様性愛知目標

A : 里海づくりを遅らせる根本原因に対処していきます。

 持続可能な開発目標が達成されて、持続可能な地球・社会をめざすSDGsの主流化が強化されます。
 生物多様性の主流化に向けた取組が強化されます。流域・里海の生物多様性愛知目標が達成されて、里海の生物多様性主流化は強化されます。

 目標1:人々が生物多様性の価値と行動を認識します。

SDGsの実施に国民的な運動として取り組むべく、あらゆるステークホルダーと連携して、SDGsの国内的な認知度向上や啓蒙、普及のための広報・啓発活動が積極的に検討され、実施されます(SDGs実施指針)。
ピコ太郎 × 外務省(SDGs)~PPAP~( Public Private Action for Partnership」(官と民の連携に向けた取り組み))
 2015年9月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標(SDGs)は、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、国家・地方自治体・企業有識者、NGOなどの全ての関係者の役割を重視して、2030年の達成をめざします。
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化して、
気候変動の対策をし、
海洋、水、生物多様性などの環境を保全し、
循環型社会にして、省・再生可能エネルギーを使用し、
持続可能で強靱な国土と質の高いインフラを整備し、
成長市場を創出し、地域を活性化し、科学技術イノベーションを促進し、
平和で安全・安心を確保し、健康・長寿を達成し、
あらゆる人々が活躍する「持続可能な開発の地球・社会・経済」をめざします。

持続可能な開発のための我々の思考と行動の変革をうながし、万人に対する持続可能な開発の学習の機会を増やすための「持続可能な開発のための教育に関するグローバル・アクション・プログラム」が公表されています。
政府、国民、事業者、民間団体、地方公共団体などの様々な主体の自発性を尊重し、協働しながら持続可能な社会づくりを進めるための「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」が公表されています。
SDGs入門編

 ・すべての人々への包括的かつ公平な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進します。

持続可能な開発目標(SDGs)に関する初のグローバル報告書が公表されました。

6月開催の海の健全性に関する持続可能な開発目標(SDGs目標14)を中心議題とした国連海洋会議では、我々の生活は海の健全性や生産性と密接不可分であるとの認識のもと、「断固たる緊急の行動をとる」という「行動の呼びかけ」が合意されました。
海の豊かさを守ることはなぜ大切か

環境危機時計 報道声明 (2017年9⽉8⽇)
岐路に⽴つ地球環境、国連の持続可能な開発⽬標は、気候変動や陸上と海洋の⽣物多様性から、⾷糧、⽔、エネルギーの安全保障、⼈間の健康、性、持続可能な⽣産と消費、平和と安全まで、あらゆる重要な問題を網羅しています。 私たちが幸福でいられるかどうか、国連の持続可能な開発⽬標(SDGs)の17項⽬を達成できるか否かは、これらをいかにコントロール出来るかに左右されます。

 目標2:2020年までに、生態系と生物多様性の価値が、国や地方の計画策定、開発プロセスおよび貧困削減のための戦略および会計に組み込まれます。
 持続可能な開発が経済、社会、環境分野の進行中のプロセスとリンクしており、持続可能な開発目標(SDGs)とターゲットは、地球規模とすべての国に対応が求められる性質のもので、一体のもので分割できないものです。持続可能な開発目標(SDGs)とターゲットが、国家計画プロセスや政策、戦略などに反映されていきます。
SDGs実施指針が公表されています。この実施指針は、政府が、関係府省一体となって、あらゆる分野のステークホルダーと連携しつつ、広範な施策や資源を効果的かつ一貫した形で動員していくことを可能にするために定められています。

 持続可能な開発目標(SDGs)を達成するための具体的施策(付表)

 〇将来の世代のために、地球の天然資源と気候を守っていきます。
 〇自然と共生し調和した豊かで充実した生活ができるようにしていきます。

 SDGs実施のための主要原則 ① 普遍性、② 包摂性、③ 参加型、④ 統合性

生物多様性の保全および持続可能な利用を目的とした施策を展開するうえでの不可欠な共通の基本的視点として「広域的な認識」、「統合的な考え方」、「社会経済における生物多様性の主流化」、「地域に即した取組」、「連携と協働」、「持続可能な利用による長期的なメリット」、「科学的認識と予防的かつ順応的な態度」があります。生物多様性に関する科学と政策のつながりを強化し、科学を政策に反映させます。

 生物多様性の価値を認識し、その価値が国と地方の計画などに統合され、適切な場合に国家勘定、報告制度に組み込まれます。
「生態系と生物多様性の経済学(TEEB)」が公表されています。「生態系と生物多様性の経済学」は、自然の恩恵を経済的に評価し、自然の重要性の認識に役立てようとするもので、すべての人々が自然の価値を認識し、自らの意志決定や行動に反映させる社会をめざしています。これは、里海の「自然」の恩恵(生態系サービス)を経済的に評価し、里海の「自然」の重要性の認識に役立ちます。
 段階的アプローチ(TEEB)は、「①生態系サービスの価値が認識され、その認識が共有されます。②生態系サービスの価値やその変化が定量化され、生態系サービスの価値が可視化されます。③生態系サービスの価値が意思決定に組み込まれるように、施策や取り組みに反映されます。」です。
里海の生態系サービス(自然の恵み)としては、供給サービス(魚介類など暮らしの基礎)、調整サービス(水質浄化や災害の防止や被害を軽減するなどの自然に守られる私たちの暮らしをもたらす)、文化的サービス(教育的価値・娯楽的価値、精神的宗教的価値など文化の多様性を支える)と生息・生育地サービス(生息・生育環境を提供 栄養塩の循環 )があります。里海のもたらす生態系サービスの経済的価値は、膨大なものになると思われます。
里海の評価として、「里山・里海の生態系と人間の福利 日本の里山・里海評価概要版」が公表されています。
平成25年度に、国内の湿地のうち湿原及び干潟が有する経済的な価値を評価した「湿地が有する経済的な価値の評価結果について」が公表されています。干潟が有する生態系サービスの経済価値評価は、その一部の評価で、年間、約6,100億円です。
自然干潟のもつ9つの機能(生物生産機能,水質浄化機能,気候緩和機能,大気浄化機能,渡り鳥の採餌・中継地機能,レクリエーション提供機能,環境学習・教育提供機能,文化・伝統継承機能,自然景観機能)を明確にした「東京湾の干潟・湿地の経済的価値についての評価と測定」が公表されています。
サンゴ礁域(沖縄、奄美、小笠原)を対象にした生態系サービスの経済的価値の試算では、その有する多様な価値のうちのごく一部の評価でも、少なくとも年間、①観光・レクリエーション 2,399億円、②漁業(商業用海産物)107億円、③海岸防護機能 75.2億~839億円と推定されています。
里地里山の生物多様性の経済的価値の評価」が公表されています。
森林の公益的機能の評価額」が公表されています。

 生物多様性の価値を認識し、生物多様性への配慮を社会経済的な仕組みの中に組み込んでいきます。生物多様性に配慮した事業活動が進められます。
規模が大きく環境影響の程度が著しい事業の策定・実施の前に、生物多様性の保全を図るために、あらかじめ環境保全上の配慮が行われます。

自然共生政策、低炭素政策、資源循環政策を連携・統合させることで、将来世代に引き継いでいける持続可能な自然共生・低炭素・循環型の社会を構築していきます。
 地域ごとの自然共生・低炭素・循環の統合プランが形成され、環境・生命文明社会が構築されます。
流域・里海の生物多様性地域戦略が策定され、住民合意のビジョンのもとに、その戦略を実施、評価、見直しする天然資源の総合的管理により、流域圏・里海の生態系サービス(供給サービス:魚介類など暮らしの基礎、調整サービス:水質浄化や災害の防止や被害を軽減するなどの自然に守られる私たちの暮らしをもたらす、文化的サービス:教育的価値・娯楽的価値、精神的宗教的価値など文化の多様性を支える、生息・生育地サービス:生息・生育環境を提供、基盤サービス:栄養塩の循環など)の享受が強化されて、持続可能社会構築が進みます。
森・里・川・海のつながりや健全な水循環などを再生するとともに、自然の再生にも資する低炭素化や環境リスク低減の取組、生態系サービスの価値を踏まえた新たな地域間・主体間の連携の仕組みづくり、コミュニティの再生などを通じて、自然の恵みを生かした健康で心豊かなライフスタイル・暮らしの実現を図ります。森・里・川・海のつながりの再生は、優れた自然環境を有する地域を核として、これらを有機的につなぐことにより、生物の生息・生育空間のつながりや適切な配置を確保する生態系ネットワークの再生を推進するとともに、重要地域の保全や自然再生をしていきます。
里山・里海を再生します。自然と共生する里海づくりとは、地域の自然資源を保全し、それを持続的に賢明に利用し、沿岸域の豊かな自然資源を次代に継承していくための地域づくりです。

 ・包括的で安全かつレジリエントで持続可能な都市および人間居住を実現します。
 ビジョンを実行し、生物多様性があり、低炭素で、回復力があり(強靭な)、生産的で資源効率性が高く、エコモバイルで、スマートな都市へ向けて、すべての総合的かつ相互に関連した機会を捉えてその資源を投じ、同時に持続可能な経済と公的調達を主要な手法として用いながら、幸福で、健全で、包摂的な地域社会の実現をめざします。

持続可能性をめざす自治体協議会(ICLEI)の地球憲章原則
 (1) 地球と多様性に富んだすべての生命を尊重しよう。
 (2) 理解と思いやり、愛情の念をもって、生命共同体を大切にしよう。
 (3) 公正で、直接参加ができ、かつ持続可能で平和な民主社会を築こう。
 (4) 地球の豊かさと美しさを、現在と未来の世代のために確保しよう。
 (5) 生物の多様性と、生命を維持させる自然のプロセスに対して、特別な配慮を払いつつ、地球生態系全体を保護し回復させよう。
 (6) 生態系保護の最善策として、環境への害を未然に防ぎ、充分な知識がない場合には慎重な方法をとろう。
 (7) 生産、消費、再生産については、地球の再生能力を傷つけず、人権や公共の福祉を保護するような方法を採用しよう。
 (8) 生態系の持続可能性に関する研究を進め、既存の知識を自由に交換し、幅広く応用しよう。
 (9) 倫理的、社会的、環境的要請として、貧困の根絶に取り組もう。
 (10) 経済活動やその制度は、あらゆるレベルで公平かつ持続可能な形で人類の発展を促進するものとしよう。
 (11) 男女間の平等と公平は、持続可能な開発にとって必須なものであることを確認し、教育、健康管理、経済的機会を誰もが享受できるようにしよう。
 (12) すべての人が自らの尊厳、健康、幸福を支えてくれる自然環境や社会環境を持つ権利を差別無く認め、特に先住民族や少数民族の権利を配慮しよう。
 (13) 民主的な制度と手続きをあらゆるレベルにおいて強化し、統治における透明性と説明責任、意思決定へのすべての人の参加を確保し、裁判を利用できるようにしよう。
 (14) すべての人が享受できる公教育や生涯学習の中に持続可能な生活様式に必要な知識、価値観、技術を取り入れよう。
 (15) すべての生き物を大切にし、思いやりをもって接しよう。
 (16) 寛容、非暴力、平和の文化を推進しよう。

 ・レジリエントなインフラ構築、包括的かつ持続可能な産業化の促進、およびイノベーションの拡大を図ります。
 持続可能な観光事業が促進されます。2017年は、「開発のための持続可能な観光の国際年」で、生物多様性国際テーマは「生物多様性と持続可能な観光」です。環境や気候変動に配慮した資源保全・保護を踏まえ、平和や安全を支える相互理解に貢献し、雇用創出や貧困削減にも貢献し、誰もが参加可能で地域全体への経済的裨益が持続し、伝統や固有性と多様性の両立を認め合う文化価値を描く持続可能な観光が推進されます。

 ・生物多様性保全と持続可能な利用の観点から見た国土の保全管理と生態系サービスの利用が進められます。自然環境がもつ多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土づくりや地域づくりが進められます。社会資本整備や土地利用に、生態系サービスを積極的に活用するグリーン・インフラストラクチャーの取組が進みます。緑の防潮堤や多自然川づくりなどのグリーン・インフラの整備を推進するなど、自然共生の観点にも配慮した防災・減災対策が進められます。

 〇平和で、安全・安心で公正かつ包摂的な社会にしていきます。

 ・持続可能な開発のための平和で包括的な社会の促進、すべての人々への司法へのアクセス提供、およびあらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包括的な制度の構築を図ります。
 ・各国内および各国間の不平等を是正します。
 ・ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女子のエンパワーメントを行います。
 ・あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進します。

 ・包括的かつ持続可能な経済成長、およびすべての人々の完全かつ生産的な雇用と適切な雇用を促進します。

 〇あらゆる形態の貧困と飢餓に終止符を打ち、尊厳と平等を確保していきます。最も脆弱な人々のニーズが満たされる、公正で、衡平で、寛容で、開かれた社会にしていきます。
 ・あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせます。
 ・飢餓を終わらせ、食糧安全保障および栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進します。
 ・すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な現代的エネルギーへのアクセスを確保します。

 〇世界平和や環境などのための地球規模の参加・協働・連携関係を通じ、地域2030アジェンダを実施します。
 ・持続可能な開発のための実施手段の強化し、グローバル・パートナーシップを活性化します。


 目標3:生物多様性に有害な補助金を含む奨励措置が廃止または改革され、正の奨励措置が策定・適用されます。

 目標4:すべての関係者が持続可能な生産・消費のための計画を実施します。
 ・持続可能な生産消費形態を確保します。天然資源の持続可能な管理を行います。
2020年までに、海洋および沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋および沿岸の生態系の回復のための取組が行われます。
 ・すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保します。流域水循環協議会により、地域の流域水循環計画を策定して、人の活動と環境保全に果たす水の機能が適切に保たれた健全な水循環の維持、回復に向けた総合的な流域マネジメントが推進されています。流域マネジメントとは、森林、河川、農地、都市、湖沼、沿岸域などで、人の営みと水量、水質、水と関わる自然環境を良好な状態に保ち改善するため、様々な取組を通じ、流域において関係する行政などの公的機関、事業者、団体、住民などがそれぞれ連携して活動すること。


ジャンル:
環境
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 沖縄の豊かな海の保全・再生 | トップ |   
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL