今回別々の機関から韓国企業からの専門家打診を２社から受けた。
１社は１５０名、もう１社は社員が１３０名。それぞれ自社製品を持つ製造業である。日本企業の場合、１００名を超える中小企業はあまり存在しないが、韓国は結構見受けられる。
希望の多くは、細かくセグメントされた技術指導の要請が高いようである。今回の２社の要請は、技術関係と経営コンサルティングの要素が含まれていて私の専門分野とマッチする。
韓国企業はとまではいえないと思えるが、自社に不足しているものは積極的に外部を利用しようと言う姿勢は高いように感じられる。
逆に日本の中小企業はどうか。行政機関が無料の支援制度を作っても近年の経験では、制度活用の応募企業は少ない。企画しても希望企業が集まらず担当部門は苦労している。
外部を利用してまで目的を達成しようとする気持ちは、国民性にあるのか、責任感にあるのか、過去の成功経験が邪魔をするのか定かでないが、経営の支援者にとって、残念な思いをいだく。
同じ専門家の経験を使って頂くのであれば、我が国の中小企業を支援し、経済が豊になり、就職希望者が就職できるように尽くしたい。
ムゲン経営研究所 中小企業診断士 特級機械技能士 中小製造業の経営革新
田中 義二 tanaka@mgein.com
