６月１６日、横浜市が主催した「中小企業の知的財産戦略」〜中小企業経営に貢献する知的財産戦略のポイント〜セミナーを拝聴した。講師は弁理士の土生（はぶ）哲也氏。久しぶりという印象で弁理士から経営と特許などの知的財産権の関係のお話を聞かせていただいた。
全体的に経営と知的財産権（知財権）の関連を述べられていたが、問題提起として、技術力が強みである２つの中小企業が、知財権に関わる活動を意味がないとする企業と、必要不可欠とする２つの企業群からその意見が異なる背景を展開し、分析結果から提案された。
多くの弁理士は、出願し、知財権を取ることを進めるが、効果が現れやすい業種あるいは事業形態や、運用の仕方で差が出ると指摘された。
知財権は取ることが目的でなく、経営の課題を解決するため、経営を更によくするための手段であって、経営者の趣味的な行為ではいけない。従って、出願したり、権利化する行為が、経営課題解決と結びつきにくい場合は、コストとの関係で意義は低くなる。経営課題を解決する手段とならなければならない。
講師はポイントとして、下記４項にまとめられた。
１．経営課題を意識して知的財産活動に取り組む
２．経営戦略上の目的・位置付けを明確にする
３．実践可能な知的財産活動の仕組みを作る
４．「知的資産」の中での位置付けを考える
４項目目は弁理士として新しいところに注目いただいた。「知的資産」とは、５，６年前から経済産業省が推進してきたもので、知的財産権を包含する価値を表現する広い概念である。当該企業の強みを見える化したものを言い表す。
例えば、数の多く出る自社製品を持っている企業は、知的財産（特許等）に軸足をおいて経営戦略を採ることが有効であるが、サービス業、受注企業、あるいはあまり製品が市場にでないものを生産している企業、市場に出ている製品を見ても自社特許を侵害しているか分からない製造設備などは、むしろ「知的資産」に軸足をおいた経営戦略をお奨めする。
知的資産の活用については、昨年度中小企業基盤整備機構が、「魅力発信レポート」と表現し、約２００社の魅力を当機構のホームページに公開した。私はこのうち２社の原稿作成に関わった。
日頃考えていたことが整理でき有益なセミナーを聞かせていただいた。
ムゲン経営研究所 中小企業診断士 特級機械技能士 中小製造業の経営革新
田中 義二 tanaka@mgein.com
