経営理念の作成

　東京大田区のＸ社で魅力発信レポート（事例企業は私の作成支援企業）を作成する支援を開始した。今回は、レポートを作成することが目的ではなく、先代社長が昨年急逝され、経営を引き継いだ新社長の今後の経営の方針などを作成することが目的である。レポートは、今後の経営方針などを作成する際のツール的位置付けである。

　さて、経営理念作成を本気で取り組むと結構悩み、決定には調整が必要になる。類似した言葉に、ビジョン、経営方針、社是、社訓などがあるが、厳密に気にする必要がない。

　私の定義は、これらをまとめて、外部向けに顧客、域社会などに向かってこだわりを持って何を提供していくか。その存在価値を将来にわたって効率的に実現するために、社員にはどのような行動、考え方、価値観、判断の拠り所とするか内部向けの行動規範を示す必要がある。

　当社は４１年前先代社長が創業。量産品の設備を設計・製造する３５名の会社である。先代社長の経営理念が社員に深く浸透しているが、顧客への姿勢が必ずしもはっきりしているとは感じ取りにくい。

　７年前に認証取得したＩＳＯ９００１、リーマンショックによる売上の減少などにより、例えば、利益最優先などによりリスクのある発注案件を受注すべきかと言う議論があるという。
　新社長のこれからのおもいと、先代社長の経営理念へのこだわりなどで、まだまだ経営幹部を交えての議論が必要である。

　決定に当たって肝心なのは、経営理念は、中・長期の外部向けへの思いの開示、社内向けには、中・長期目標実現のための行動規範である。目先の意志決定においてもこの経営理念を反映いただきたい。

私の現在の当社の経営理念の案は以下の通り。

「顧客の難題を解決するため（外向け）、難しい課題に失敗を恐れず挑戦する（内向け：外向けを実現する社員の行動規範）」

ムゲン経営研究所　中小企業診断士　特級機械技能士　中小製造業の経営革新
田中 義二　tanaka@mgein.com

 

 

中小企業の危機管理ＢＣＰ

　前回から１ヶ月半発信を失礼していた。昨日、コンサル神奈川グループ（ＣＫＧ）の定例のセミナーが行われた。最初の講師とテーマは、斎藤会員のモバイル・デジタルライフ、２人目は辻会員のＢＣＰ（事業継続計画）のお話であった。

　ＢＣＰは、特に今回の東関東大震災を受けて、にわかに注目されだした。ＢＣＰは災害に巻き込まれない、被害を最小にする、事業の復旧を早めることを目的として行われるが、最優先テーマは、発生頻度の確率が高く、事業への影響度が高いものの対策を講ずることになる。

　ただ、今回の災害のように、災害の影響度は高いことが予測できるが、発生頻度が未知数であったり、頻度が低いと想定される災害には、特に中小企業の場合、対策は後回しになってしまいやすい。

　私は、改めてＢＣＰについて中小企業を意識して捉え、事前の予防を提案したい。ＢＣＰを怠った場合の結果は、企業倒産、倒産に至らずとも利益の大幅なマイナスの結果を想定する。

　事前の危機管理には、災害に限らず、日常的に例えば、経営者の急死、取引先の倒産、設備の故障、１社依存による顧客の大幅な発注の減少などが考えられる。

　中小企業の経営者は、今回の震災により改めて注目されだしたＢＣＰを自社の経営と重ね合わせ、自社にあったＢＣＰを構築する機会にしていただきたい。

ムゲン経営研究所　中小企業診断士　特級機械技能士　中小製造業の経営革新
田中 義二　tanaka@mgein.com

下請企業はなぜ利益が出ないか

　「下請けの罠「顧客志向」が視野を狭める」と題して、５月２０日（金）朝日新聞に一橋大学商学部長の沼上幹先生の記事が見に留まった。

　私なりに要約すると、優れた技術を持っていながら利益を出せない下請企業は、顧客の言い分を尊重する顧客志向、新市場未開拓の待ちの姿勢で、顧客を選べられない点などを指摘している。

　バブル崩壊までの高度成長時期までは、下請企業は待っていても仕事が入ってきた。営業担当者をおく必要もなかったよき時代が長く続いた。需要が供給を上回っていた時代である。

　今日の下請企業が厳しい経営環境に置かれているのは、需要と供給の関係が逆転したことに起因する。その要因は、量産工場が海外へ移転、外国製品の国内流通、国内の人口減に伴う需要の減少である。

　技術的優位性を考えてみると中国企業などにも最新の高性能工作機械が導入され、技術格差が日本企業と少なくなっている。ノウハウの蓄積の効果はそれほど大きいものではないと推察する。

　さて、話しを国内下請企業に戻す。なぜ顧客志向か。「無理難題、厳しい値引きに安易に屈する」沼上先生は指摘しているが、その背景にあるのは需要が少ないところにある。日本企業同士が競争関係にある。客を選べないのは、仕事が無いから。無理難題を聞くのは、受注ができないからである。

　結局、少ない発注案件をいかによい条件で受注するか。それには、自社の顧客の期待に応えられる強みを顧客にみえるように積極的に開示することである。公開企業はＩＲ情報を発信する。下請企業はもっと、自社の外から見えない裏の強み、深層の強み、製品の陰に隠れている強み、ノウハウなどを開示し、受注を拡大すること。経済産業省、中小企業基盤整備機構が推進している「魅了発信レポート」を作成し、自社のホームページで開示されることを期待する。

６月から化粧品の量産設備の設計・製作に強みを持っているＳ社に対し、魅力発信レポート作成の支援が計画されている。

ムゲン経営研究所　中小企業診断士　特級機械技能士　中小製造業の経営革新
田中 義二　tanaka@mgein.com

 

 

航空機タイヤ寿命延長策

　先日、ＪＡＬの羽田にある航空機整備工場を見学する機会に恵まれた。親切に説明と案内をしていただけた。その説明の中で参加者からタイヤの寿命の質問がされた。説明員の回答の記憶はないが、資料を調べると３００回くらいでタイヤゴムを４回ほど更正して寿命になると言う。

　確かに着陸地点のコンクリート表面には、摩擦で解けたと思われる黒いタイヤのあとがある。多分時速２００〜３００ｋｍで着陸するとき、回転していないタイヤと地面が接触し摩擦熱でタイヤが摩耗するのであろう。

ここで、素人の提案だ。着陸の際に機体からタイヤを出し地面に接触するまで少し時間がある。この時間を利用して、タイヤのホイールなどに突起を付け、空気抵抗を利用しタイヤを回転させてはいかがであろうか。タイヤの回転による周速を地面に接触する際の機体のスピードに合わせれば摩擦がゼロとなり、タイヤの摩耗は軽減される。

離陸時は、ゼロから回転し始めるから問題はない。さて、このアイデアをどこの企業が実用化するであろうか。

ムゲン経営研究所　中小企業診断士　特級機械技能士　中小製造業の経営革新
田中 義二　tanaka@mgein.com

震災お見舞い申し上げます

震災、原発災害にお見舞い申し上げます。

　テレビで災害状況を視聴することで、被災者の心中を思うと、わたくしも目頭が熱くなり落ち込んでしまいます。災害は収まるどころか原発の故障で益々拡散の状況にあり、一体どうなってしまうのだろうかと心配になってしまいます。

　しかし、被災者のことを思うと我々が落ち込んでしまってはダメで、もっと気持ちを強く持ち、応援、支援をしなければなりません。

　今後災害復興により、建設、土木、家電品、その他生活必需品の特需が発生し、景気回復に寄与することが考えられますが、量産品が海外生産されている現状から、中小製造業がになう製造品、部品などはあまり期待できないと推察します。

　その中で、日頃わたくしが支援している中小製造業の被災地における再建を期待します。経営者におかれては、廃業せざるを得ない企業もあるかも知れません。
　
　改めて、経営者の使命を認識され、社会のため、社員のために元気を出していただきたい。中小企業診断士であるわたくし自身も起業した時の思いを再認識し、支援・応援を求めている企業に積極的に関与し、１日も早く操業できるよう気持ちを切り替え頑張っていきます。

　この発信は、わたくし自身を鼓舞することも意図し、発信しました。

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田中 義二　tanaka@mgein.com

新規事業で成長を図る

　中小製造業の生き残りには厳しい経営環境が続いている。最大の要因は、円高に関連して国内生産から海外生産、消費地に近いところでの生産が挙げられる。輸入品の影響も無視できない。
　残念ながら、中小企業にとっては海外進出も難しい。さて、どのようにしていかなければならないか。

　技術力がある企業同士が国内で競合として生き残りをかけている。従来の事業領域では縮小均衡しかないのではないか。
日頃、そんな気持ちを抱いているが、ＮＨＫの２月２６日（土）朝の放映で、富山の株式会社能作が紹介された。

　株式会社能作は、ホームページを拝見すると、創業が大正５年。鋳造により仏具、茶道具などを造っている。材質は、黄銅、青銅など。２００３年から純度１００％の錫を材料に加えている。
　日頃、顧客に接する中、新たなニーズを掘り起こし、錫の人体に無害な優れた特性を活かし、小皿等の金属食器などを商品化した。特に錫１００％の材質は、加工が難しいほど柔らかいという。この特長に着目し、顧客が好きなように手で曲げて使うこともあるという。
　新たな材料の特徴を活かした商品化で、新しい事業分野を開発した事例として注目される。

　地域で注目されてきたのは、新潟県燕である。江戸時代の和くぎから始まって明治に入り洋くぎの普及で需要減少。煙管（きせる）の生産も葉巻たばこの出現で海外向け金属洋食器の生産に移行。その後、海外製に押され、産業分野を掘り起こし、最近は「ipod」の表面を磨く仕事も請け負っている。このように燕地域は、金属加工の基盤技術を活かしつつ、新分野へ事業展開を行ってきた（以上は、日本経済新聞２０１０年１月２７日記事を参考）。

 

　この２つの事例から中小企業製造業が国内で生き残るには、蓄積されてきた技術を活かしつつ、特長のある新材料の実用化、ニーズの見込める新市場への進出などが不可欠であろう。その際、実用化までは長い年月がかかることは覚悟しなければならない。　

　自社にとって、どのような新事業・新分野がありそうか。簡単には探せないかも知れない。ヒントは、例えば、「元気なモノづくり中小企業３００社」、「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）」認定企業などを参考にしていただきたい。

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田中 義二　tanaka@mgein.com

ホームページで魅力発信、売上拡大

　現在、システム開発、ホームページ（ＨＰ）制作などを事業としている１０名ほどの企業の診断を行っている。リーマンショック以降受注が回復してきて、利益がようやく出せる状況になってきた。今後更にＨＰの受注により売上拡大、利益拡大を狙って行くに当たって提案する。

　当社は、ＨＰの事業をしているが、あまりＨＰからの受注は多くないといっている。更新も滞りがちである。今の状態は「紺屋の白袴」である。自社のＨＰが検索の結果上位に位置し、閲覧者から問い合わせが多く来るように期待される。

　当社が受注するＨＰは、発注側の経営者がまず見栄えのよいことを要求するという。今日ＨＰに求められる質はと問いたい。もちろん、ＨＰをつくる目的は、最終的な狙いは、売上に寄与することであり、また場合によっては人材募集かも知れない。

 

　２２年度情報通信白書に寄れば、業種、規模に関わらずインターネット利用率は１００％に近い。ＨＰ開設率は９０％となっている。そしてインターネット利用者の目的は、企業情報閲覧など６０％、購入目的が５０％程度となっている。

　この状況から、ただ会社紹介、名刺代わりにＨＰをつくっておく時代はもう過ぎた。ＨＰを活用する真の目的達成ためＨＰの質に注目していただきたい。検索した結果、自社が上位にヒットさせると共に、ＨＰの質を向上させ、問い合わせが来るようにならなければならない。

 

　その質とは何か。商品、サービスの紹介だけでは不十分である。ＱＣＤを保証します、でも不十分である。顧客候補者は、どのように保証される仕組みがあるのか。なぜ、安心できるのか、その背景は何か。自社の外から見えない仕組み、仕掛け、長年蓄積してきたノウハウ、文化などを示さなければならない。即ち競合先と差別化できる強みを開示しなければならない。顧客は、表面的なＨＰの見栄えで問い合わせはくれない。ＨＰから、直接見積依頼が来るような内容の開示になっていればベストである。

 

　ところが、強みを自覚し見える化することは以外と難しい。例えば、自覚の方法として、顧客満足度に対する、社内の仕組み、ルール、ＱＣＤを高めるために必要な人材育成の手段、目的と手段の関係で整理してもよい。あるいは、技術ノウハウの蓄積の仕組み、そのマネジメントが継続して行われている背景、最後の背景に経営理念が結びついていれば本物である。

 

　中小企業は、営業マンなどの人材、人員が不足している。歩く営業活動は非効率である。居ながらにして自社の強みを理解いただき注文に結びつけるには、中小企業こそＨＰで強みを開示することが有効である。

　経済産業省、中小企業基盤整備機構が数年前から、中小企業にたいし、魅力発信レポート（知的資産経営報告書）を奨めている。昨年度は企業には無償で２００社、本年度は４００社に対し魅力発信レポート作成の支援を行った。中小企業基盤整備機構のＨＰを参照願いたい。私は、長野県（株）アルファーデザイン、神奈川県大器機械（株）、（株）ジェイ・エム・シーにたいし魅力発信レポートの作成を支援した。顧客候補企業に信頼されるＨＰの質にしていただきたい。

ムゲン経営研究所　中小企業診断士　特級機械技能士　中小製造業の経営革新
田中 義二　tanaka@mgein.com

第６の波から新規事業ヒントを

　中小製造業にとって、生産市場が減少していく中、企業を維持成長させるためには何を目指して行けばよいか。中小企業診断士としても悩みは尽きない。

　たまたま、図書館で、「第６の波」ー環境・資源ビジネス革命と次なる大市場ー（徳間書店）を見つけた。何かヒントになりそうである。本図書の記事を参考に感じたことを紹介する。
約５０年周期で干満が起きるとされるコンドラチェフの波で今まで第５の波間でやって来た。

第１の波　綿・鉄・水力の時代
第２の波　鉄道・蒸気機関・機械化の時代
第３の波　重工業・電化の時代
第４の波　石油・自動車・大量生産の時代
第５の波　情報通信技術の時代

　さて、次に現れる波とは？日常生活に必要な資源が有限で、その結果高騰している資源とプロダクツライフサイクルの低い効率性を考えると「資源効率性」が求められる。

　資源効率性とは、製品等を生産するプロセスにおいて、インプットを最小にし、アウトプットを最大にし、その過程で発生する廃棄物を最小にする、またはゼロにする活動である。
　現状、廃棄物処理にはコストがかかる。コストがかかるところにビジネスチャンスが潜んでいる。　

人間の生活の中では、ジムに行ってためこんだ脂肪などを発散させるために運動により発散させている。米国のオレゴン州のあるジムでは、自転車に発電装置を付けジム内の電力をまかなっているという。

　廃棄物再利用の事例として、ビール醸造の過程で多く発生する麦芽カスの利用が紹介されている（ｐ１７７）。麦芽カスには、タンパク質と栄養分が含まれているが、そのままでは飼料には適していない。

　この麦芽カスをカナダの企業は、牡蠣（かき）の養殖と椎茸の栽培に利用した。この椎茸の栽培プロセスで麦芽が変質し、家畜が消化できるようになった。更に家畜の排泄物と醸造所の排水を混ぜ合わせてバイオガスと栄養分たっぷりの溶液ができあがる。即ち、ビール醸造の廃棄物から、椎茸と家畜飼料と、バイオガスと魚の餌ができる。
　人間を考えてみると、食物、飲料を身体に入れ仕事をしてアウトプットをだす。その過程で廃棄物として屎尿をだす。
　尿には、りん酸塩が豊富に含まれている。りん酸塩が含有するリンは、肥料として注目できる。スウェーデンのいくつかの農村地帯では、住宅新築の際、小便を分ける装置の設置が義務づけられているという。

　廃棄物を出さない、再利用することが第６の波となりそうである。この点に注目し新規事業をたちあげることは、期待できる。

ムゲン経営研究所　中小企業診断士　特級機械技能士　中小製造業の経営革新
田中 義二　tanaka@mgein.com

部品加工業経営診断

　経営コンサルタントとして、唯一国が認定している中小企業診断士となるための経営診断「実務補習」の１社目が２月１４日終了した。

　５年ほど前、診断させていただいた企業である。リーマンショックの受注減を乗り越え、余剰な従業員を削減はしたが、申し分のない素晴らしい経営体質になっていた。

　当社の強みは、適切な工程設計に基づき適切な見積価格で受注できていること。発注企業に対する価格の説得性が高いこと。経営情報を日常的に開示し、経営の透明性を高め、経営に社員参加が高いこと。ＱＣＤの保証に対し大手の顧客の信頼が厚く、１次受注企業の位置を維持していること。その背景には、各工程毎バーコードを活用していることが挙げられる。

　今後目指して欲しい企業イメージとして、一段上の社員が期待する夢工場の目標設定と実現である。夢工場とは、実現したあかつきには、社員が家族に誇れる、知人に自社をＰＲしたくなる社員満足度の高い企業である。

　今回、６名のメンバーで経営診断、提案をさせていただいたが、我々も当社の将来に大いに期待し、やや背伸びした目標値の提案と、実現手段を提案させていただいた。

　目標値として、連続特別休暇１４日、給与は、データが開示されている優良企業のその上を狙いとした。
　当社の益々の発展を祈念申し上げる。診断員諸君お疲れさまでした。

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田中 義二　tanaka@mgein.com

 

技術開発しましょう

　２月８日、平成２２年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）の中間評価員として３社の進捗状況と来年度の計画を聞かせていただいた。

　担当した各社の技術開発テーマは、
・太陽電池パネルのセル配線技術の開発
・拡散接合技術による微細構造物の接合技術と信頼性向上
・スポット溶接技術における高速溶接技術の開発

　この評価会に参加させていただき改めて認識したこととして、過去の技術、設備に依存することなく、近い将来の高いニーズを予測して、あるいは、自社の生産性の大幅な向上を目指しイノベーションの実行が、厳しい国内の経営環境を脱するのに不可欠であると言うこと。

　他社と差別化し、事業を伸ばすには、今までの技術は飽和していると認識し、また購入した設備のままでは、差別化できないと思わなければならない。

　国、各公的機関は前向きな元気な企業には積極的に支援の手をさしのべている。この支援事業は、１件当たり１千万円単位の支援を行っている。
　

　中小企業企業にとって自社単独でこの厳しい経営環境を乗り越えるのは容易でない。各支援制度を有効に活用し、差別化を図り頑張っていただきたい。

ムゲン経営研究所　中小企業診断士　特級機械技能士　中小製造業の経営革新
田中 義二　tanaka@mgein.com