福田の雑記帖

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共謀罪テロ等準備罪(2) 金田法相の答弁は残念であった

2017年07月12日 17時58分45秒 | 時事問題 社会問題
 共謀罪は、私は必要な法と思っているが、運用にあたってはいろいろ歯止めをかける必要がある危ない法律である、とも思う。

 準備行為で、すなわち共謀罪の適応を受けてしまうと、未遂のうちから処罰をすることから、憲法に違反する可能性もある。わが国では憲法31条で「法の侵害がなければ処罰してはならない」とされているが、これに抵触する可能性がある。したがって処罰する範囲を大幅に限定しなければ憲法違反になる。

 実行がより明白になった状態のみの処罰に限定すべきであろう。共謀罪に関しては、裁判所の判断に対しても抑制的に解釈されるよう、国民が、メディアを含めて監視する必要がある。

 共謀罪では証拠が乏しい状況から捜査が開始される。したがって、自白の強要が行われる可能性がある。だから、捜査の段階から弁護士の立会いを認めるなど、被疑者を守る機構が必要である。

 政府は共謀罪は国際的バランスをとるためにも必要と強調してきた。

 指摘としては、国際的テロに関連した日本人が外国で拘束された時に、日本では共謀罪がないために罰せられない、というアンバランスがあるために送還を受けても処罰できないことも挙げられていた。

 逆の場合もありうる。国際的解釈として、送還先国でアンバランスな処罰を受ける可能性が予想された時には、被疑者を送還しない方針とする国がある。その場合の問題点は日本における死刑の存在である。OECD加盟国の中で死刑があるのは、米国・韓国・日本のみである。したがって、共謀罪を作ったからといって国際バランスが取れたわけではない。

 安倍政権下で審議不十分なまま採決を強行することが常態化しているが、与党一強だからである。共謀罪法案は参院法務委員会で審議中だったにもかかわらず、与党は「中間報告」という異例の手続きを取り、委員会採決を省略して本会議採決を強行した。
 安倍内閣の行動をコントロールするには、世論による暴走の指摘、非難しかない。都議選を前に支持率が急速に落ち、都議の議席を大幅に減らした、のはいい前例となった。

 共謀罪の審議で私がとても残念に思ったのは金田法務大臣である。
 金田氏は秋田県出身で元大蔵官僚、参議2期・衆議3期歴任し、昨年8月の内閣改造で法相に就任した。

 金田氏2011年脳出血を患ったが、病前は眼光鋭い、シャープな議員であった。私は医師会の役員としての役得で3-4度ほど氏と会食しながら日本の、秋田の医療情勢について意見を交わした。氏の医療情勢の理解の十分で、私は感心した。
 今回の共謀罪審議をめぐっては金田氏は法相として十分な働きができなかった。金田氏が答弁に立つ機会をラジオの実況で何度も聞いたが、私の耳でもポイントがずれていて、かつての金田氏の印象とは100%異なっていた。不信任案も出された。私は病気のなせる技だと思った。そういった意味では、就任前から予想されていたことであり、首相の任命に問題があった、と思う。次の内閣改造では交代になるだろう。

 共謀罪については目を離せない。
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