国民皆保険制度（21）医療費亡国論（3）医療費負担を他の経費と比べてみれば

　日本の公的医療保険が安く押さえられていることで日本の産業は大きく守られているのであるが、最近報道されている日本企業の業績は軒並み厳しい状況にある。特に家電メーカーは軒並み厳しい。パナソニックは7.800億円の赤字が予想され、ソニー、シャープの電機大手３社の累計は1.3兆円にもならんとしている。タイの洪水の影響、異常な円高も一因である。自動車産業も同様の傾向にある。公的医療保険が安く押さえられていることのメリットは国際競争力の維持に寄与しなくなり、逆に、今後は経済界や企業では医療･社会保障費の負担増に難色を示してくるであろう。

　わが国の医療費負担は、実感は得られないのであるが、 安いことから国民の生活に余力をもたらしているはずである。このことももっと認識されていい。消費税増税されると消費が冷えてむしろ経済は低迷する、だから値上げの時期でないとされているが、現在まで５％の消費税で国の経済が成り立って来た背景には低医療費政策がある。この辺の評価、今後の見通しをもっと広報すべきである。

　年33兆円余の国民医療費は先進国中でみるとGDPに占める割合は最も低い。うち約1/3にあたる10兆円程度が国民の健康保険料である。この保険料負担も高いと言われ続けてきた。確かに、いくらであっても負担は負担であり、快く支払う人は少ないだろう。しかし、他と比較してみれば状況が理解出来る。

　例えば、わが国のパチンコ産業の年間売り上げは国民総医療費とほぼ同じ30兆円、葬式産業の売り上げは15兆円と言われている。パチンコや葬式に費やすお金がわが国の総医療費と同額及び半分と言う現実と比較してみれば、医療費の立場が分かってくる。
　一方、生命保険等の民間保険料として国民が支払っている保険料は、年間50兆円と言われ健康保険料の10倍にもなっている。日本人の生命保険好きがよく分かる。それでいて民間よりも安定安全な公的な年金の負担はいつも目の敵にされている。

　パチンコ、葬式費用、民間保険には亡国論等聞いたことはない。何で医療だけなのだ？
　そんなことを考えている方が異常なのだろうか。