財政再建2018(２）日本の財政事情はどうなっているのか 健全化一層遠のく

　18年の予算の総額は97兆7100億円。国債の新規発行は33兆6900億円。
　財政赤字自体は減少しているが要因の半分は消費税の引き上げで、税制収入そのものは安定した。しかし、国の借金が1049兆円になった。

　財政再建への方針変更が急務だと思うが、次年度はそれを放棄し、また先送りにした。

　来年10月には消費税率が10％への引き上げられると言う前提で事が進んでいる。しかし、昨年10月の衆院選で、与党は消費税率引き上げによる増収分の一部を幼児教育などに充てると言う耳あたりのいい公約を打ち出した。

　本来、増収分の8割は借金の返済に充てられるはずだった。しかし、これでは若い現役世代にも高齢者からも反対される。結局、18年度は借金を返済しないことで財源を確保した。まだ選挙権のない世代に財源負担が転嫁される。実に無責任な判断である。

　バラマキ政策の結集、20年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を均衡化させるという健全化目顔は達成不可能となった。1月公表の内閣府の試算では、消費税率が引き上げられても、20年度時点の基礎的収支の赤字は拡大し、全体の黒字化時期も2年後の27年度にずれ込むらしい。

　衆議院が3年も経たずに解散され、3年ごとに参院選も実施される。こんな状態では与党は有権者の関心を引く政策を掲げる。野党は与党以上に甘い公約を上げ集票をはかるる。こんな事の繰り返しでは我が国の将来がどうなるか？？心配である。民主主義が国を滅ぼして行く？

　安倍政権は長期政権となる可能性が高い。もう遅きに失したが、今こそ政治のプロとして長期的視野に立つ政策の提示が欲しい。

　20年以降も、東京五輪が終わると、その反動も大きい。技術革新を妨げる規制が多い日本で、少子高齢化と人口減少の影響が効いてくると、経済成長は一層低迷せざるを得ない。
　若い有能な世代を外国から大胆に受け入れない限り、人材蓄積にも多くは期待できない。20年以降を展望すると実質成長率は0％近くまで下がる可能性が高い。アベノミクスでの財政健全化計画は、景気回復に伴う増収に期待する立場だが、こうした先の読めない、悠長な政策の繰り返しでは財政健全化が遠のくばかり。

　理論的には税の増収が回復する楽観的予想の下で歳出を削減できれば、消費税率10％で財政健全化のシナリオは実現するだろう。ただし、超高齢化社会で社会保障需用が増加傾向にある中で、歳出を削減するのは容易でない。現に、18年度予算では診療報酬改定が論点になり、薬価は引き下げられたものの、診療報酬本体はプラス改定だった。

　日本医師会の主張が一部ながら通った形であるが、いつまでも右肩上がりにはできないのは明らかである。私もその一員であるが、医師会の社会全体に対する将来展望はどうなっているのだろうか？