国民皆保険制度（20）医療費亡国論（2）医療費には別の一面もある

　日本の医療･社会保障の状況を端的に言えば、■国民医療費のGNPに占める割合がとても低い■日本の社会保障に対する国家支弁率がきわめて低い■患者の窓口角担は高い■日本の医療は平均寿命･健康寿命で見て大きな成果を上げている■長年の医療費抑制策で医師不足他で医療の現場が青息吐息■結果的に国民の健康・いのちの保障が危なりつつある・・ことである。

　日本の医療が抑制方向に舵を取り始めたのは、1983年「医療費亡国論」を契機にしている。医療費は国の財政を圧迫している、将来はもっと圧迫していく、ということだけが強調され、増え続ける医療費･社会保障費常は常に目の敵にされて来た。

　医療関係者は、日本の公的医療保険がとても安い費用で国民の健康を守っていること、そのあおりで自分たちの環境が厳しい状況にあることは十分に周知し、何とか堪え忍んできている。実際には、医療費・社会保障費がそれだけ安い状態にあることは日本の産業そのものをも守っている事にもなっている。この視点から医療費･社会保障費が話題になることは殆どない。しかし、いまTPP問題が浮上してきている。TPPは関税の問題であるが、これに参加することは関税だけですまない面も持っており、貿易面で新たな局面を迎えることになると思われる。
　
　企業においては従業員の福利厚生費用は製品のコストに反映される。だから、安い医療費負担は経営に寄与し、安価な製品の生産に結びついている。このことは、特に、先進国間の貿易に於いては重要な意味がある。例えば、日米の自動車産業で比較してみると、製品一台あたりに占める福利厚生費は10倍ほどの差があり、高級車においては一台あたり50万円ほどの差にもなる、と言う評価もある。それだけ日本車は安く生産でき、競争力が付いていると言うことである。更に、日本車は質的にも優れている。この結果、優れた製品を安く提供できることになり、日米間では自動車産業は十分な競争力が維持されている。
　現在、米国は乗用車に2.5％の関税をかけているが、日本は関税をかけていない。米国の圧力で不公平な税制となっている。それでも日本車の輸出は十分成り立っているが、その背景には自動車のコストの中に占める福利厚生費が少ないことが寄与している。

　米国の自動車ビッグ３でつくる米自動車通商政策評議会のマット･ブラント会長は「米国が一台輸出する間に日本は200台輸出してくる・・」と敵意を顕わにし、これでこの関税が撤廃されたら状況はもっとひどくなる、と日本がTPP交渉に参加することに反対している。米国では全ての業界がTPP参加を希望しているわけではない。巨大な力を持つ自動車産業が反対していることには注目すべきである。