地方創生は出来るのか(2)介護面から(1) 介護職員の実態


　少子高齢化が進んで医療・介護に金がかかりすぎる様になった。
　要支援の切り捨て、特養は要介護３以上でないと入所出来ない様になるなど、看護介護の分野も厳しさは増している。要支援の訪問介護が市町村に委ねられることになったが、経済基盤の弱い市町村は安い労働者を雇わなければならなくなる。
　これ以上安く人を雇えるのだろうか？介護職員は生活出来るのだろうか。

　介護労働者の実態は深刻な状況にある。
　厚労省が最近公表した2013年度の実態調査では、介護労働者の離職率は16.6％と高く、介護事業所の56.5％が「人手不足」にある。理由は低賃金と「仕事がきつい」ためである。

　全労連が公表した「介護施設で働く労働者の実態調査」は約6300人が回答している。正規職員の平均賃金は月20.8万で全産業労働者平均月29.7万円と比べ約9万円も低水準。「有給休暇とれず」は2割を超え、「腰痛」は63.0％、不眠などの精神的ストレスを原因とする症状が1割以上であった。

　７割近くが「やりがいのある仕事」と回答しているが、利用者に十分なサービスができていない、と3割が回答、余裕のない職場環境が、サービスの質を低下させ、利用者の安心と安全を脅かしている様子が窺い知れる。
　６割近くが「もうやめたいと思うときがある」と答えた。「健康」と「将来の生活」への不安を抱えている。在宅介護にたずさわるホームヘルパーの労働環境はさらに厳しい。

　安易な外国人労働者の参入拡大は介護労働がかかえる問題点をさらに広げる。

　高齢者人口がピークを迎えようとするなか、特に地方の介護労働者の役割はますます重要になる。介護の雇用条件を改善することは、地域活性化、創生の要の一つである。

　地域活性化、創生は重要な課題である。
　地方の課題として、●人口減、●少子高齢化、●国内産業の低迷のあおりで企業誘致困難、が挙げられる。どれも対応困難である。時代の流れがもたらした自然の姿でもある。だから，地方創生策は見方によっては時代に逆行する課題である。
　むしろ、地方創生のためには、生活基盤の集約化、効率化、切り捨てと言ったドラスティックな政策も必要ではなかろうか。