災害列島(9) 温暖化対策(1) 画期的車政策フランスで

　最近の世界的規模の異常気象の背景は地球の温暖化であることは明らかである。その原因はCO2の蓄積であり、その主たる原因は化石燃料に由来する。化石燃料の消費に大きな比率を占めるのは化石燃料エンジンを用いる車である。
　それをわかっていながら全世界的に化石燃料車が増えているのが現状である。これでは地球温暖化は防ぎ得ない。このままだと孫・子供の代には地球環境がどうなるのか、予想もつかない。

　フランスのマクロン新政権が、地球環境対策として注目すべき大胆な政策を打ち出した。即ち、2040年までに、ガソリン車などの化石燃料車の販売を禁止し、電気自動車（EV）の普及を加速するという政策である。
　従来、このような画期的政策は国家的レベルで出されたことはない。
　しかも、自国に世界的に有力な自動車会社を擁する同国は、政策の発表に至るまでの国内の調整も大変だったのではないだろうか。

　確かに、排ガスゼロのEVや、電池とエンジンを併用するハイプリッド車の普及を後押しする動きは、カリフォルニアなどの米国の一部の州や中国でも進んでおり、メーカーとしても対応が急務だ。

　日本を含む世界の自動車産業の行方に大きな影響を与える。
　スエーデンのボルポ社は、2019年以降に発売する全てをEVやハイプリッドにする、という。フォルクスワーゲン社やフォード社も車の電勧化について長期計画を発表している。
　しかしながら、昨年の世界新車販売に占めるEVの比率は0.5％にすぎず、ハイプリッドを合めても3％弱にとどまる。電池のコストがエンジンに比べてまだまだ高く、一回の充電で走れる距離も短い。

　EVがエンジン車と同等の条件で普及するようになるには、電池の改良や量産化によるコストの大幅低減などを進める必要がある。
　レアアースの生産や再利用技術も重要となる。2011年頃中国産のレアアース生産に陰りが見られたと報道されていたが、その後もEV、ハイプリッド車は順調に伸びている。どうなっているのだろうか。

　それに、EV、ハイプリッド車は走行時にこそCO2を出さないが、電気の元は化石燃料で発電した電気である。車を作り上げる過程で消費されるエネルギーは莫大なものがある。CO2排出の少ない原子力発電の比率が少ないフランスだからこそ、車の電勧化の価値は一層大きいと言える。