少子化対策2014(3) 秋田県の出生率はなぜ低下するのか(1)

　厚労省が発表した本県の2012年まで5年間の平均は1.36で、2003～7年の調査をわずか0.01上回っただけだった。
　人口減少が全国一の速さで進む本県にとって、少子化対策は最重要課題である。

　合計特殊出生率は15-49歳の女性が産んだ子どもの数や、年齢別の女性人口などを基にした推定値である。県別に見ると秋田県の合計特殊出生率は平成12年は1.37で全国で37番目と低い。県人口を維持するためには2.07とされている。1973年以降ずっと2.0を切って右肩下がりに減少して来て1.37だから2.0に上昇する可能性はほぼゼロと言っていい。それでも対策をし続けなければ県の活力が衰退していく。

　最近の出産適齢期にある若い夫婦は、例えもう一人子どもを産みたくともそう簡単には持てない。特に秋田では、■保育所など、子育て環境が良くない、■子どもの養育費用、特に医療費、教育費が若い夫婦にとって高額、■安定して働ける場所が無く、将来を見通せない、■・・・

　結婚、出産は人生観も絡む極めて個人的な問題だが、もう個人的レベルの問題ではなく政治的な問題である。「もう１人産みたい」と思う気持ちを支えていく子育て環境を整えていくことだろう。

　従来の少子化対策には根本的な誤りがあった様に思う。
◎遅きに失した対応。
　先進国に前例があるのに日本は少子化問題を軽視してきた。少子化が社会的関心を集めるようになったのは1990年の「1.57ショック」が契機とされるが、厚生省の下に設置された人口問題審議会で少子化問題が中心議題として取り上げられたの は1997年のことであった。何と、まだ15年しか経っていない。もう少子化になり、国の人工ピラミッドは頭でっかちの状況になっていた。

◎「次世代育成支援対策推進法」、「少子化社会対策基本法」が成立したのは2003年。わずか10年前の事である。

　国の少子化関連施策を整理すると大まかに以下の6項目に分類される。
●児童手当の拡充
●育児休業の制度化と普及促進
●保育サービスの拡充、働き方の見直し、若者の自立支援など
●男女共同参画の推進
●国の関与、責任の表明
●地方自治体、企業等における取り組みの推進　(文中●は佐藤龍三郎 J.of Population Problems64:10~24. 2008より引用し）