2014年経済は？(1)国内(1) デフレ対策、消費税アップに遠く及ばなかった春闘

　安倍首相は年頭会見で「収入アップという形で景気回復の実感を国民に届ける」と宣言した。新聞紙上で見る限り、アベノミクスはやや減速傾向にある様だがまず順調のように見える。ただ，この好景気現象は真実の姿なのか？真に日本の経済が好転しているのだろうか。私にはそうは見えない。


　2014年の日本経済は消費税率が8％に引き上げられると間違いなく消費は落ち込む。黒田総裁は「増税後の2か月ほどは実質経済成長率は下がるが、その後は回復していく」と強気の見方をしている。そうだろうか、そんなに甘くは考えられない、と思う。
　従来の消費税増税の時は実質賃上げ率は増税分を超えていた。その頃の国民の購買力は右肩上がりであった。その時といまは事情は大きく異なっている。消費税増で落ち込んだ購買力はそう簡単には元に戻らないだろう、と私は思う。

　わが国の景気は安倍首相の思惑通りに賃上げが実現するか否かにかかっていた。しかしながら、・・の結果であった。

　今年の春闘は官制主導で行われた。その春闘の結果、最も景気のいいトヨタ自動車は2700円の賃金アップで妥結した。久々の賃金アップだから随分目立ったが、これでも賃金比率ではせいぜい0.7％程度の増加率である。多くの企業の賃上は500円から1000円どまりであり、大企業の賃金だけで見ても0.5％程度しか上昇しない。中小企業の賃上げはデータは無いが殆ど増加していない様に思われる。多分日本全体の労働者の賃金の上昇率は0.5％以下になる事は確実である。

　消費税増税後、現にガソリン価格は5-10円ほど高騰した。その他、多くの製品で消費税上乗せ分以上の値上げが行われるから、物価は3％ならぬ4％ほどに上昇する。

　従って、物価を考慮した賃金上昇率は、マイナス3.5％になる。労働者だけではない、年金も0.7％引き下げられる。だから、高齢層にとっては5％近い収入減少となる。このように、今回の消費税増税は3％、5％の時に比較して単に税率が8％になった率以上の多大な影響を国民生活に与える事になる。　

　安倍首相の年頭会見「収入アップという形で景気回復の実感を国民に届ける」と宣言したが、実現は不可能だった。戦後最大の、リーマンショック並みの所得減少の中で消費税増税の影響を日本の経済がうまく乗り越えられるか、次は、言葉だけでなく、実効性のある相当大きな景気対策しない限り困難な様に思われる。