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仏原発5基の検査前倒し指示 日本鋳鍛鋼の部品、強度不足疑い

2016-10-19 15:46:13 | Weblog
東京新聞 2016年10月19日

【パリ共同】フランスの原子力規制機関、原子力安全局(ASN)は重要設備の部品に強度不足の疑いがあるとして、フランス電力(EDF)に対し、原発5基の運転を定期検査前に停止して前倒しで検査するよう指示した。いずれの原発も大型鋳鋼品メーカー「日本鋳鍛鋼」(北九州市)が製造した部品を使用している。フランスのメディアが18日、伝えた。

 日本の原子力規制委員会は、同社が製造した日本国内の8原発13基の原子炉圧力容器のうち、7原発11基の圧力容器の上ぶたなどに注目して調査している。規制委は19日、定例会合でこの問題を議論。

 

 日仏で強度不足が疑われている原発の重要設備
 


柏崎刈羽原発 防潮堤が液状化の恐れ 地震対策見直し 審査遅れ必至 2016年10月18日 朝刊

東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の防潮堤の一部が、地震発生時に液状化し想定する津波を防げない恐れがあることが分かり、東電は重大事故発生時の対応拠点の場所を変えるなど対策を進める。原子力規制委員会が6、7号機で行っている新規制基準の適合審査は大幅に遅れる見込みだ。さらに十六日の新潟県知事選で脱原発を掲げた米山隆一氏(49)が当選し、再稼働のめどは立たない。

水分を多く含む軟弱な地盤が地震で泥水のように変化する液状化の恐れは、規制委の適合審査の過程で発覚した。柏崎刈羽の敷地海側には二〇一三年に、想定する七メートル前後の津波を防ぐ防潮堤(高さ十五メートル、長さ計約二・五キロ)が完成。規制委は審査で、敷地南側1~4号機前の防潮堤の地盤調査などから、地震発生時に液状化する可能性を指摘した。

6、7号機で事故が起きた場合の対応拠点は3号機内に設置する計画だったが、液状化で津波流入の恐れが出たため、東電は今月十三日、地盤が安定しているとされる北側の5号機内に移す考えを示した。

規制委によると、今後、液状化の範囲や規模の想定をまとめた上、事故時に作業員らが使うルートなどへの影響を検討。5号機の耐震性評価も必要になる。

6、7号機の審査は来年三月にも適合判断が出る可能性があったが、規制委の担当者は「今後のスケジュールは見えない」と話す。

柏崎刈羽では昨年、千本以上の安全設備関連のケーブルで不適切な火災対策が発覚し、規制委から東電に「どれだけ深刻に捉えているのか」と厳しい声が相次いだ。耐震設計に関する資料の準備不足も露呈し、規制委の担当者は「情報を小出しにしている印象だ」と東電の姿勢を疑問視する。

原発の安全性を検証する委員会を独自に設けている新潟県は、福島第一事故の検証を優先し、柏崎刈羽は後回しにする方針だ。米山氏は県の取り組みを継続する考えで、再稼働のための地元同意の手続きに進むには時間がかかる。仮に手続きに進んでも、米山氏が認めないことも予想される。

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