平成１７年度 十勝管内自殺者１０９人
日本の自殺者数は今年で８年連続３万人超と報告されました。これは交通事故による死亡者数をも上回っています。
自殺が増えるのは経済の影響が大きい（インターネットから）
１９８９年 ベルリンの壁崩壊 旧ソ連、東欧の社会主義圏の解体、中国の市場経済化 世界のグローバル化の始まり
１９９７年 東南アジア通貨危機 タイバーツ暴落、韓国財閥消滅，北海道拓殖銀行、山一證券経営破綻
１９９８年ロシアのデフォルト（債務不履行）日本長期信用銀行、日本債権信用銀行の破綻
１９９９年 年間自殺者の２４０００人から３３０００人に急増
女性の自殺率はほとんど変わっていないが
男性自殺率が１９９７年２６．６％が１９９８年３７．２％に１年で４割も増えた。特に４５歳から６４歳の無職者の自殺が増えた
東日本大震災の死者、行方不明者は３万人余
１９９８年以降１０万人以上が自殺している
現在、 地震、津波、原発事故により２０万人余の人が家、畑、家畜、船、車など資産を奪われ、仕事を失い不自由な暮らしをしています。
また被災者とおなじような生きていくすべのない膨大な人が日本中に生活しています。
主要国の自殺率（人口10万人当たりの自殺数）について
対象国は、日本、韓国、オーストラリア、米国、カナダ、フランス、ドイツ（西ドイツ）、イタリア、英国、ハンガリー、スウェーデン、ロシアの12カ国である。なお、以下で世界一とはこの12カ国中である。
１．日本の自殺率の長期推移
日本の自殺率は1936年までは20人前後で緩やかな上昇傾向にあった。
1937年の廬溝橋事件以降の日中戦争、そして太平洋戦争の時期には、急速に自殺率は低下し、戦前戦後を通じ最低レベルとなった。
国家総動員法（1938年制定）下で自殺どころでなかったとも考えられる。
終戦後、高度成長が本格化するまで日本の自殺率は25人と世界一となった。社会保障が整備される以前であることから高齢者の自殺率が高かったことと戦後の価値観の大きな転換の中で若者の自殺率が急増したことが原因である
1958年の自殺率25.7人は過去最高の値である。
その後の高度経済成長の中で、1959年国民健康保険法施行、1961年国民皆年金などの社会保障制度の充実や1960年所得倍増計画に代表される経済成長目標の国民的普及により、自殺率は、15人前後への低下した。国民全体で明るい夢を抱いていた時代だったといえよう。
その後、1973年のオイルショック前後から自殺率は上昇に転じた。余り注目されなかったが、1983年の景気後退は自殺率の急増（前年の17.5人から21.0人へ）を招いた
現在から振り返るとこれは1998年の自殺率急増の先駆だったといえる。自殺率が高い時期がしばらく続いたが、1990年前後のバブル景気の中で、自殺率は再度低下した。
1997年秋の三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券と立て続けの大型金融破綻事件がきっかけとなり、98年の５月にかけて失業者が急増し、自殺率も、97年から98年にかけて18.8人から25.4人へと急増した。
このときは自殺者数も前年の2万3千人台から、一気に、3万1千人台へと急増したこともあって、社会的に大きく注目を浴びた
２．国際比較
国際比較をすると、自殺率世界一の国も時代によって変遷している点が、まず、目立っている。
第１次世界大戦まではドイツ、フランスが最も自殺率が高く、第１次と第２次の世界大戦のいわゆる「戦間期」には、ドイツが断然一位の国であった。
終戦直後から日本の高度成長期が本格化する以前には、日本が自殺率世界一となり、その後、日本に代わって、1960年代～80年代までハンガリーが世界一の自殺率を長く継続した（その間、スウェーデンが欧米先進国の中では第１位となった時期もある）。
もとから自殺率が低くはなかったロシアであるが、1991年のソ連崩壊後は、ロシアの自殺率が急増し、断然世界一となった。
米国、英国、カナダ、オーストラリアといったプロテスタント国、及びイタリアは、以上の国々と比較すると、比較的低い自殺率水準で推移している。米国は自殺率が低い反面、ほとんど自殺行為ともいうべき極端な肥満によって多くの人間が命を落としている状況
韓国の自殺率は低い水準であったが、1990年代に上昇しはじめた。特にアジア通貨危機後の1998年に急増し、その後、落ち着いたが、最近、再度、上昇が続き、ついに日本を抜き、そして、2009年にはOECD諸国最高値を示すこととなった。
合計特殊出生率の急落とともに社会の変化が急であることがうかがわれる。
