芽室町議会議員 吉田敏郎

北海道十勝 芽室町議会議員の活動報告と見たこと聞いた事
メール kinoyado@dream.ocn.ne.jp

東川町 (旭川市の隣町)見学報告

2017年05月16日 14時45分09秒 | 町の活性化

旭川の隣町 東川町の雰囲気がすばらしいとの事で役場に行き、話しを聞いてきました。

委員会など議会の調査ではなく実家の旭川に帰省したついでに個人的に行きました。

 

人口8117人 3686世帯

北海道唯一の上水道のない町

旭川から13km

旭川空港から7km

 

◆民間アパート60戸の98%が埋まっている(空室がない)

◆土地代坪3万~5万円で安い 旭川市坪8万~10万程度 東神楽町 坪8万程度

◆人口約8000人で外国人が240人住んでいる

ランチのできる飲食店が多数ある。40店舗あるらしい?  

◆学校の存続にこだわりうまく行っている。東川小学校〔2014年建設)の雰囲気がすばらしい

◆地域おこし協力隊 30人いる  新得町は今年度28人 芽室町は0人

◆グリーンビレッジ (分譲地)建物の規制などあるが それが良くて非常に人気がある

◆椅子をプレゼント、出生届、婚姻届、町外株主、写真で町おこし、情報発信の仕方にセンスが感じられる

職員さんの感じが良い

 

 

 

 


 http://biz-journal.jp/2015/08/post_11298.html

http://town.higashikawa.hokkaido.jp/

 以下引用です

東川町(ひがしかわちょう)は、北海道中央部の上川盆地・大雪山麓にある町。
北海道最高峰の旭岳が町域にあり、その登山口にあたる旭岳温泉街と天人峡温泉は、夏と紅葉の秋に大変賑
わう。また、全世帯が大雪山からの豊富な伏流水を利用し、北海道内で唯一上水道が存在しない。さらに、田園
風景が美しく北海道で初めて景観行政団体に指定されているなど、「大自然と共生する町」として近年評価が急
上昇し、道内外からの移住者、観光客が増加している。
ブランド・旭川家具の木工製品を製造する工房が点在する「クラフトの町」、写真甲子園が毎年開催される「写真
の町」としても有名。


https://lifeisjourneybeyond.com/higashikawa-preschool
学校は地域の絆  極力廃校にしない


2006年に東川町でスタートした「君の椅子」は、東川町で生まれてくる子ども達に手作りの椅子を贈るものです。
「ようこそ。君の居場所はここにあるよ」
君の椅子には、東川の手作りの椅子を通じて子どもの成長を温かく見守りたい、そんな願いが込められています。
贈られる椅子は、毎年選定されるデザインを東川町内の工房で製作しています。
申込み方法・引き渡し等について
1.対象者
東川町で誕生したお子さん
※出生時に本町に住民登録され、引き続き在住されるお子さん
2.申込み方法
「君の椅子」申込書に必要事項を記入の上、出生届と一緒にお申込みください。
3.椅子の引渡し方法
椅子の贈呈は、生後100日頃にお子様の名前、生年月日を刻印して直接贈呈させていただきます。

 


婚姻届
大切なその瞬間が形に残る「新・婚姻届」
東川町では2005年10月3日から、新しい婚姻届のスタイルとして、2人の大切な瞬間の思いが形に残る「新・
婚姻届」をご提案しております。
詳しくはこちら

 


出生届 大切なその瞬間が形に残る「新・出生届」
出生届
大切なその瞬間が形に残る「新・出生届」
東川町では新しい出生届のスタイルとして、生まれてきたお子様の大切な瞬間の思いが形に残る「新・出生届」
をご提案

 

東川町には写真、ワイン、エコ、オリンピック選手育成など、各プロジェクトに投資して町の株主となれ
るユニークな制度がある。株主になれば、来町時に宿泊施設などの株主優待を受けられるほか、米や野菜と
いった町でつくられた食料品も郵送される。今年4月時点で3695人が株主登録し、累計1億円以上が投資さ
れている。


「職員気質がいい意味で役所らしくないと思います。普通の役所感覚なら、『お金がないならやめよう』『前例が
ないなら見送ろう』となりがちですが、東川町では『お金がないならアイデアを出してつくろう』『前例がなければ
パイオニアの町になろう』といった風土が浸透しています」(同)


 先述した株主制度も含め、写真の町宣言も後発で行われたもの。写真甲子園には毎年国内外から多くの参加
者、関係者が訪れ、宿泊施設や地元企業を潤している。また、特別協賛にキヤノン、広告協賛企業に富士フイ
ルム、ANA ホールディングス、アシックスなどが名を連ねており、大手企業の協力を得ることに成功した。

東川町では新たに起業または新規分野の事業を行った場合、対象経費の3分の1以内(上限100万円)を補助す
る制度がある。もともと芸術活動や写真、建築家といったクリエイター移住者は多かったが、近年ではカフェや飲
食店、職人などの起業者が増加している。


 



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