鯨肉の違法取引 アイスランド

鯨肉製品の世界規模での取引禁止に挑戦する形でアイスランドは堂々とKeflavik空港の出発口でクジラ製品のパックを力社に販売している。もしこれを買って母国の空港に着けば国際的に保護されている種の輸入で厳しく罰せられることになる（10月26日UWT）

動物福祉協会AWIと鯨類イルカ保護協会WDCSの代表者らは、アイスランドKeflavk国際空港の出発ラウンジの店"Inspired by Iceland"でミンククジラのステーキ肉を購入した。この購入は二度別々に行われたが、いずれの場合も空港の店のスタッフは客に対して不正確な情報しか与えなかった。

米国市民は店のスタッフに合法的に米国内に持ち込むことができるという誤った情報を伝えられたという。実際に、こうした市民の場合は違法野生生物取引のため米国法により拘束され告訴されることになる。鯨肉をもってEUやその他の国から帰国する旅行者は鯨肉製品の国際交易禁止に違反したとして同じ罰則を受けることになる。

先月オバマ大統領は商務長官からアイスランドの商業捕鯨と鯨肉製品の交易がIWCの取り決めの有効性をないがしろにしているという助言報告に対応した。大統領はアイスランドに対し米国の“ペリー修正案”による一連の行動をとるよう行政に指示、しかしヒゲクジラに対する経済的な対応策はお粉w差なかった。アイスランドのミンククジラ漁期は依然続いている。

米国内務省(DOI)は最近 ペリー修正案による別の見直しを要請、1500トン以上の鯨肉製品を日本他の国々にこのところ輸出している問題についてである。大統領に対しアイスランドの行動は絶滅の恐れのある野生動植物についての国際貿易に関する会議CITESの有効性をないがしろにしているものではないかとの助言をけ行った。国際条約ではクジラ製品の商業取引を禁止している。AWI と WDCSは新しいこうしたあからさまなクジラ製品の違法貿易はDOIが大統領に対してアイスランドに強力な対応を求める要因となっている。これらのグループはアイスランドに対する経済制裁を求めている。

「米国市民にミンククジラ製品は合法的に輸入されているという話は見事な考察で米国法はこの種の保護と貿易を禁止している」とAWIの専務理事のSusan Millwardはいう「空港で鯨肉が売られているという新事実に基づき、国務省はアイスランドにCITESの効力を確実に認識させなければならない」と。「アイスランドが米国法で禁止している鯨肉の輸入について知らないなどとはありえないことだ」とWDCSのCEOのChris Butler-Stroudはいう。「アイスランドは国際法をないがしろにしている。この際米国大統領はアイスランド製品の米国への輸入を禁止すべきでアイスランドが商業捕鯨を中止するまで継続すべきだ」と。

洋上プラットホームには魚が集まる 英国

海洋生態学者のフジイ・トヨノブ博士は石油やガス開発の海上プラットホームがマダラやハドックといった魚資源の格好の棲家になっているのではないかと（10月27日WFAN）

こうした人工構築物が魚礁の役目をすると同博士はいう。フジイ博士はアバデイーン大学海洋研究所の研究者であり、長期間にわたる底引きトロールの解析で魚の分布と北海における石油ガスプラットホームの設置の歴史との関係を研究している。

「現時点で北海の大陸棚の上には石油やガス採掘のための洋上設備が500基以上ある。最初の設置以来より多くの研究者らがマダラ、ハドック、セイスといった商業的に有用な魚種が人工構築物に集まることに注目するようになった」とフジイ博士。

「現在、すべての洋上プラットフォームとそのまわりの安全確保域を合わせた面積は北海のそれの0.08％に相当する。しかしながら魚の豊富な集まりはそうした皇族物のあるところの方がないところよりも高いことが分かった」と。

その理由がなんであるのかはいまだ解明されてはいない、しかし餌の捕食の機会が増えるとか魚にとっての隠れ家の役目があるのではないか。しかし魚が哺育や産卵の場所としてこうした構造物を利用しているとすれば魚の将来の資源の生物学的メカニズムにこうした構造物が重要であることになる。フジイ博士はこした現象についての原因解明やその季節性についても今後の研究が必要という。またカレイ類などの底魚やサバなどの表層魚も同じ傾向があるのかどうか調べたいという。