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前原政調会長、最低保障年金創設・年金制度一元化の意向

2011-11-22 | 日記
YOMIURI ONLINE」の「年金改革、消費税率10%でも将来不足…前原氏」( 2011年11月20日18時39分 )

 民主党の前原政調会長は20日のNHK番組で、月額7万円の最低保障年金創設などを柱とする年金制度抜本改革の関連法案を2013年の通常国会に提出する意向を示した。

 年金制度抜本改革は同党が09年衆院選政権公約(マニフェスト)に明記していたもので、関連法案に厚生、国民、共済に分かれている年金制度の一元化も含める考えだ。

 前原氏は、抜本改革の財源確保で必要となる消費税率について「どのようなパーセンテージで行くかはこれから詰めなければならない」と語り、将来的には社会保障・税一体改革で想定した税率10%では不足するとの考えを示唆した。

 政府・民主党の一体改革案には、年金制度抜本改革は含まれていない。このため、来年の通常国会に提出する消費税率引き上げの関連法案は一体改革案に沿って税率10%とし、年金制度抜本改革の議論とは切り離される予定だ。


 民主党の前原政調会長は、月額7万円の最低保障年金創設などを柱とする年金制度抜本改革の関連法案を2013年の通常国会に提出する意向を示した。関連法案に厚生、国民、共済に分かれている年金制度の一元化も含める考えである、と報じられています。



 私はもともと、これと同様の主張をしています (その根拠については関連記事をご覧ください) 。

 したがって、消費税増税についてはともかく、最低保障年金の創設と、年金制度の一元化には賛成です (消費税増税については検討中です) 。



■関連記事
 「非正規雇用者は年金加入率が低い
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