言語空間+備忘録

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民主党政権は構造改革政権

2009-11-04 | 日記
安達誠司 『恐慌脱出』 ( p.153 )

 それでは民主党はどうか。いま日本が抱える最大の問題は、自民党の対抗勢力である民主党が政権をとると、さらに円高誘導的な政策バイアスがかかる可能性があるという点だ。
 たとえば、民主党の経済政策通と言われる議員の多くは、日本経済が外需依存型から内需主導型へと構造転換するための円高の必要性を説いている。その理由として、円高によるデフレ圧力が、国内企業を「鍛える」と考える向きもある。これはまるで、昭和恐慌期の民政党の考え方そのものである。
 また、数名の幹部クラスの民主党議員は、超低金利政策による家計の利子所得の減少が個人消費低迷の原因であるとの考えから、政策金利の引き上げを提唱していた。かつて、白川方明日銀総裁も、国会で同様の見解を述べていた。
 つまり、昭和恐慌の教訓を踏まえると、次期衆院選で民主党が政権奪取に成功した場合、昭和恐慌期の民政党政権同様の金融引き締め・緊縮財政・円高誘導的な政策がとられる可能性がきわめて高いということだ。


 民主党の経済政策は、昭和恐慌期の民政党政権の政策と同じである、と書かれています。



 この本は、今年の 5 月に出版されており、総選挙前に書かれています。

 8 月の選挙によって、民主党が政権をとりましたが、民主党が、

   「昭和恐慌期の民政党政権同様の金融引き締め・緊縮財政・円高誘導的な政策」

をとりつつあるのか、軌道修正しつつあるのか、見極めが必要かと思います。



 ところで、

   「日本経済が外需依存型から内需主導型へと構造転換するための円高の必要性」
   「円高によるデフレ圧力が、国内企業を 『鍛える』 」

という記述が、ここでは重要かと思います。

 民主党は、構造改革を進めようとしている、と考えられ、円高誘導等は、その手段であると思われます。目的はあくまでも、構造改革であるとなれば、民主党政権になっても、構造改革は推し進められると思います。というか、円高を容認するくらいですから、

   民主党政権は、自民党政権以上の構造改革政権

になるのではないか、と予想されます。国民も、構造改革に反対して政権を変えたわけではないと思いますので、期待したいと思います。
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