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日銀がゼロ金利解除を急ぐ理由

2011-01-27 | 日記
産経ニュース」の「速水総裁がゼロ金利解除の採決強行 2000年日銀議事録で判明」( 2011.1.27 08:54 )

 日銀は27日、2000年7~12月に開かれた金融政策決定会合の議事録を公表した。政府の反対を押し切り、ゼロ金利政策の解除を決めた8月11日の会合では、政府代表による議決延期請求に対し、速水優総裁が「その議論はかなり出ている」「これ以上議論しても、時間がかかるばかりだ」と退け、採決を強行していたことが分かった。

 山口泰副総裁も「常に政府の方針に従うべきなのか」「1カ月待って欲しいと政府に言われたら待つべきだというわけか」と、政府の介入に強く反発していた。

 日銀は1999年2月にゼロ金利を導入。景気持ち直しが見えてきた2000年4月から解除の本格検討に入った。大手百貨店そごうの経営破綻を受け解除を見送った7月17日の会合でも、速水総裁は「金利が上がることを明るく受け取られることは間違いない」と意気込みを示していた。

 政府は「時期尚早」の立場からゼロ金利解除に一貫して反対で、8月会合では政府代表が「雇用・所得は引き続き厳しい状況にある」(村田吉隆大蔵総括政務次官)などの理由から、日銀法にもとづく初の議決延期請求に踏み切った。

 日銀の審議委員からも中原伸之氏が「(ゼロ金利解除を強行すると)日銀を含めた政策当局への不信は決定的になる」と同調したが、同氏を除く反対多数で延期請求を否決。政策金利を0・25%に引き上げるゼロ金利解除を7対2の賛成多数で可決した。

 日本の景気はその後、世界的なIT(情報技術)バブルの崩壊もあって急速に悪化し、「ゼロ金利解除は失策だった」との批判が強まった。日銀は01年3月、ゼロ金利を復活させると同時に、世界でも例のない量的緩和政策の導入に追い込まれている。

 日銀は新日銀法に基づき、10年前の決定会合の議事録を半年ごとに公開している。


 日銀が2000年に行なったゼロ金利解除決定の際の様子が報じられています。



 政府がゼロ金利解除に反対しているなか、「常に政府の方針に従うべきなのか」「1カ月待って欲しいと政府に言われたら待つべきだというわけか」という発言がなされていることが気になります。

 日銀がゼロ金利解除を急ぐとともに、政府の介入を嫌っている様子が読み取れます。



 まず、「なぜ、ゼロ金利解除を急ぐのか」がわかりません。
速水総裁は「金利が上がることを明るく受け取られることは間違いない」と意気込みを示していた。
とのことですが、

   景気がよくなって「結果的に」金利が上がるならともかく、
   「人為的に」金利を上げても明るく受け取られることはない

と思います。それどころか、

   「人為的に」金利を上げれば、
     せっかく持ち直し始めた景気がまた、悪化する危険性

が頭をよぎります。普通、どう考えても「(意図的に)金利を上げれば、景気がよくなる」という発想は出てこないと思います。実際、
日本の景気はその後、世界的なIT(情報技術)バブルの崩壊もあって急速に悪化し、「ゼロ金利解除は失策だった」との批判が強まった。日銀は01年3月、ゼロ金利を復活させると同時に、世界でも例のない量的緩和政策の導入に追い込まれている。
というのであり、「なぜ、ゼロ金利解除を急ぐのか(急いだのか)」が問われなければならないと思います。

 十分な説明がなされ(てい)なければ、「わざと景気を悪化させている」と受け取られてもやむを得ないと思います。



 次に、日銀が政府の介入を嫌っていることについてですが、

 たしかに、日本銀行法によって「日銀の独立性」は法的に認められています。

 しかし、同時に「政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図」ることも義務づけられています (日本銀行法第4条) 。

 もちろん (意見が一致しない場合) 最終的には多数決で決めざるを得ない以上、「その議論はかなり出ている」「これ以上議論しても、時間がかかるばかりだ」ということであれば、日銀法違反とまではいえないと思いますが、

 「常に政府の方針に従うべきなのか」「1カ月待って欲しいと政府に言われたら待つべきだというわけか」といった発言は、法律の趣旨からは「やや離れている」と言わざるを得ないのではないかと思います。



 日銀の職員には、財務省職員に対する対抗意識 (要するに劣等感) があるという人もいますが、これがゼロ金利解除の本当の理由だとすれば、あまりにもなさけない話です。妙な対抗意識をもたず、国民のために「政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図」って政策を決めてほしいと思います。



日本経済新聞」の「ゼロ金利解除、日銀断行の舞台裏 2000年8月議事録 「決定は我々の自主性で」、政府の延期請求否決」( 2011/1/27 9:20 )

 日銀は27日、2000年7~12月に開いた政策委員会・金融政策決定会合の議事録を公開した。ゼロ金利政策の解除を決めた8月11日の会合で、速水優総裁は「政策判断としてどれでいくか決定するのは、日銀法第3条で認められた我々の自主性である」と言明。政府の議決延期請求を否決して解除を断行した当時の舞台裏が明らかになった。

 日銀は98年4月施行の新日銀法に基づき、決定会合の議事録を開催から10年後に公表している。会合の約1カ月後に議事要旨を発表しているが、発言者の名前や議論の詳細な内容は議事録で初めて公開される。

 今回公開されたのは、異例の政策だったゼロ金利政策の解除決定を含む半年間の議事録。政府の反対を押し切ってゼロ金利解除を決めた後、米国のIT(情報技術)バブル崩壊で先行き不透明感が強まり、次第に不安心理を高めていく様子も浮かび上がった。

 速水総裁は8月の会合で「成長率が著しく高まることは期待しがたいと思うが、少なくとも日本経済はデフレ懸念の払拭が展望できる情勢に至ったと判断する」と総括した。「まだ大きな水準の需給ギャップが存在している可能性がある」(植田和男委員)などの慎重意見もあったが、賛成多数で解除を決めた。

 一方、政府の出席者は「なお見極めが必要」(村田吉隆・大蔵省総括政務次官)と反対を表明。採決の直前に新日銀法で認められた「議決延期請求権」を初めて行使したが、反対多数で否決された。政府を押し切っての解除決定で「採った政策については当然責任が生ずる」(山口泰副総裁)との声も漏れた。当時の対応がその後の政府・日銀の協調関係に影を落とすことになる。

 ゼロ金利解除後、ITバブル崩壊で景気の雲行きが怪しくなると、政策委員から不安の声が漏れ始める。速水総裁が10月の会合で「米経済が少し変調をきたしているとの心配がある」と指摘。12月の会合では武富将委員が「景気は今、残念ながら、なぎ状態に入った」と述べている。

 日銀は12月の会合で景気判断を下方修正。翌01年2月には政策金利を引き下げる。量的緩和政策という異例の措置に踏み切るのは、ゼロ金利解除からわずか7カ月後の01年3月だった。

(肩書、組織名は当時)


 政府を押し切っての解除決定で「採った政策については当然責任が生ずる」(山口泰副総裁)との声も漏れた、と報じられています。



 「声も漏れた」という表現(報道)によると、山口泰副総裁には責任が問われることへの「不安」があったのではないか、とも思われますが、
政府を押し切って解除決定しようが、政府と協調して解除決定しようが、どちらであっても、「採った政策については当然責任が生ずる」はず
だと思います。

 また、

   そもそも不安があるなら採決を強行するな、

という気がしないでもありません。自分の判断に自信があったのであればまだわかりますが、不安をかかえたまま、「常に政府の方針に従うべきなのか」「1カ月待って欲しいと政府に言われたら待つべきだというわけか」などと主張していたというのでは、たんに、財務省に対する「対抗意識」によって反発・強行採決を行ったのではないか、と受け取られてもやむを得ないと思います。
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