言語空間+備忘録

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年金未納率は意外に低い

2010-11-10 | 日記
三橋貴明 『高校生でもわかる日本経済のすごさ!』 ( p.184 )

 マスメディアは年金の「世代格差」の広がりや国民年金の納付率 (が下がった件) を繰り返し報道し、国民の年金に対する信頼を損なっています。しかし、これだけは覚えておいて欲しいのですが、たとえどれだけ国民年金の納付率が下がったとしても、年金は破綻することはありませんし、保険料を払い続けている人が損をすることもありません。
 極めて (恐らく本書の中で最も) 大切な話なので、繰り返します。国民年金の納付率が下がっても、年金は破綻しませんし、保険料を払っている人は損をしません。損をするのは、別の人になります。
 すなわち、マスメディアの「年金不安」に騙され、
「どうせ、俺らが年寄りになったときは、年金は破綻してるし~」
 などと安易に考え、保険料を納めていない人「だけ」が損をします。なぜならば、この方々が高齢者になったとき、未納ゆえに年金を貰えないからです。

(中略)

 なぜ国民年金の未納が増えても年金が破綻しないかと言えば、単純に未納者の数が少ないためです。この「未納率」に関するマスメディアの報道手法は、極めて悪質なミスリードになっているため、誤解している人は多いと思います。
 例えば共同通信は、2009年5月1日に以下の見出しで国民年金の納付率について報道しました。

 『2009年5月1日 共同通信「国民年金納付率、過去最低の公算 08年度10ヵ月で61・1%」』

 記事の中で、共同通信は不況による雇用情勢の悪化で滞納が増え、2008年度の国民年金納付率が、過去最低だった02年の62・8%を下回る公算であると書いています。また、記事中には社会保険庁は年金記録同題に足を取られ、保険料の徴収に人手を割けず、納付率の大幅な向上は見込めないとの記述もあります。
 この種の年金に関する記事は、本当に悪質です。なぜならば、国民年金の納付率について書く際に、絶対に書き漏らしてはならない肝心なことを、二つとも書いていないからです。
「肝心なこと」とは、具体的には以下の二つになります。

 Ⅰ マスメディアで書かれる「国民年金納付率」とは、国民年金の第1号保険者 (2100万人) から、免除者を除いた1600万人に関する納付率にすぎない。実際にはサラリーマンなどの厚生年金加入者も、基礎年金として国民年金に加入している。結果、国民年金加入者の総計は7000万人を超えている。1600万の第1号保険者 (除免除者) の半分の800万人が未納になったとしても、「正しい国民年金納付率」は90%に近い。
 Ⅱ そもそも賦課方式である以上、今の現役世代が将来に貰う年金の原資は、その時点における現役世代の保険料や税金が原資となる。すなわち、今の現役世代がどれだけ未納をしようとも、将来的な年金の信頼性とはほとんど関わりがない (国家は未納者に対して年金を支払う義務がなく、その分だけ将来の年金支払い負担が軽くなるため) 。

 ⅠやⅡの説明なしに、ただ「国民年金納付率、過去最低」などの見出しで書かれると、普通の人であれば年金システムそのものに不安を感じて当然です。結果、年金保険料の支払いをやめてしまった人は、将来的にその人だけが大損をすることになります。それも、自分の人生を大きく左右するほどの大損害です。


 国民年金納付率が下がっていると報じられているが、年金は破綻しない。なぜなら未納率が本当は低いからである。マスコミの報道は極めて悪質なミスリードであり、報道を信じると騙されて損をする、と書かれています。



 (長くなるので引用は省略しますが) 著者は上記主張をしたうえで、厚生労働省の公表している予測 (今後100年程度の年金収支見積もり) を引用し、年金は破綻しない、と強調されています。

 (いい本だと思いますので、必要であれば直接本を買ってください)



 納付率に関する著者の主張は極めて説得的です。納付率に関するかぎり、著者の主張は正しいと考えてよいと思います。

 しかし、納付率は「見かけほど」下がっていない、という著者の主張が正しいとしても、だからといって、ただちに「年金が破綻しない」と言うには無理があります。

 なぜなら、「年金制度が破綻する」という主張の根拠は、納付率が下がっていることではなく、社会の高齢化と人口の減少だからです。年金が破綻しないように制度を変更すべきだ、と主張されている (経済) 学者もおられます (「年金は積立方式に移行すべき」参照 ) 。



 とすると、年金制度は

   「未納は意外に少ない」ので「納付率」が原因で破綻することはないが、
   「社会の高齢化・人口の減少」によって破綻する可能性はある、

ということになるのではないかと思います。

 もちろん、実際には (厚生労働省の予測が正しく) 破綻しないかもしれません。しかし、「年金制度の世代間公平」などを考えれば、年金制度の改革は避けられないのではないかと思います。



 また、著者が主張している「納付率」についても、「非正規雇用者は年金加入率が低い」背景には、年金保険料を払いたくても払う余裕がないといった事情があり、(払わなかった人の) 自己責任では片付けられないと思います。
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