言語空間+備忘録

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納税者番号制による減税・補足

2010-04-26 | 日記
高橋洋一 『日本は財政危機ではない!』 ( p.134 )

 歳入を増やすアイデアは他にもまだまだある。知恵を絞れば、国民に負担を強いなくとも税収を増やせるという、まるで魔法のような方法があるので、述べておきたい。
 いま、財政タカ派が盛んに増税をアピールしているのは間接税の消費税である。直接税の所得税に関しては、触れられていないが、所得税のシステムに手を入れることで税収が大幅に伸びる。
 所得税はご存知のように申告制だ。サラリーマンの場合、企業が天引きし、国に納めるので、ほとんど漏れなく徴収されている。しかし、一方で所得を過小に、あるいは申告せずに、税金をごまかしている人もいる。租税の公平性という原則から見ても、不正をしている者が許され、得をしているシステムでは困る。
 こうした国の補足の網にかからない、いわゆるアングラマネーは、どこの国にもあり、さまざまな研究によると、名目GDPの五~三〇%程度だといわれている。
 日本の名目GDPは約五〇〇兆円。最も少なく見積もっても、二五兆円のアングラマネーが隠されている計算になる。これを全部補足できれば、名目GDPが二五兆円アップするだけでなく、税収も増える。約五兆円の増収になるのだ。
 五兆円といえば、消費税率に直せば二%分である。やむなく消費税を上げなくてはならなくなったとしても、消費税二%分が助かる。消費税を上げる前に、アングラ経済を炙り出すべきだろう。
 では、どうすればアングラマネーを補足できるか。これは簡単だ。多くの国がやっているように国民総番号制を導入すればいい。
 銀行カードやクレジットカードをつくるときも番号が必要になれば、所得はごまかせなくなる。カードを使うたびに、オンラインを通して国税庁のコンピュータに記録されるようになると、これだけ使っているのに、所得がこれほど少ないのはおかしいとなるからだ。
 国民総番号制などというと、すぐにプライバシーの侵害だと反対する人もいるが、国民にとってメリットは大きい。番号によって個人の収入と支出だけでなく、保険料や年金も一元的に管理すれば、昨今、大問題になっている「宙に浮いた年金問題」も現在のようにはこじれなかった。


 個人所得の補足率を高め、所得のごまかしによる脱税を防ぐ方法が書かれています。



 著者のこのアイデアについては、以前、「納税者番号制による減税」で紹介しました。

 ここでは、著者の主張が、より詳しく、よりわかりやすく書かれています。そこで、上記記事の補足として引用しておきます。



 私としては、「納税者番号制による減税」のところに書いたように、公平性が高まり、税収も増えるのであれば、ぜひ実施すべきではないかと思います。不正を行っていない者にしてみれば、とくに反対する理由もないと思います。
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