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収斂理論

2009-11-05 | 日記
安達誠司 『恐慌脱出』 ( p.183 )

 筆者の個人的な見方では、ITバブル期以降、金融危機が起きるまでのアメリカの年率の実質経済成長率は、平均で 3・5 %程度だったが、これが 2・5 %程度にまで下がるのではないだろうか。またこの場合、アメリカの家計の貯蓄率は 7 %程度にまで上昇するだろう。
 ただし、この「2・5 %」という成長率は他の先進国の経済成長率と比較して決して低い数字ではない。
 1980 年代後半から 90 年代前半にかけて、経済成長に関して、「収斂理論」が主張されることがあった。これは、世界各国の中長期的な経済成長のトレンドは、成熟期を迎えると、おおよそ 2・0 ~ 2・5 %程度の水準に収斂していく、というものであった。
 成熟社会に移行したと考えられる先進国は、この理論に沿った動きをしていたが、1995 年から本格化したITブームがこの理論を覆した。アメリカの経済成長率はそれまでの 2・5 ~ 2・8 %のトレンドから 3・5 %へ上昇したのであった。ただし、その代償として、アメリカの経常収支赤字は拡大し、アメリカの対外債務は飛躍的に拡大していった。
 もしアメリカ経済が、筆者が考えるような成長路線に移行したとしても、元のトレンドに戻るだけであって、「アメリカ経済の没落」のような経済の低迷を意味するものではない。よってこれは、世界経済が1990年代の日本のような長期停滞に陥ることを意味するものではない。


 経済成長に関する 「収斂理論」 があり、成熟期を迎えた経済では、おおよそ 2・0 ~ 2・5 %程度の成長率に収斂する、と説いている。アメリカ経済は、収斂理論の成長率水準に戻ると考えられる、と書かれています。



 収斂理論を超える高い成長率は、借金によってもたらされていたのであり、本来の成長率は、収斂理論の説くレベルである、とするならば、「構造改革否定論の概要」 のところで紹介した、

   構造改革こそが、諸悪の根源であり、改革をしていなければ、日本は高い成長を遂げたはずである

という考えかたは、誤りである可能性が高いと考えられます。

 借金による消費を行ったか否か、が決定的な要因ではないかと思います。



 常識的に考えて、一定レベルの経済水準になれば、「必要なものは、すべて持っている」 状況になり、( 誰も買わなくなるので ) 経済成長が緩やかになるのではないかと思います。
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