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中国・米国も地球温暖化防止に歩み寄り

2011-12-11 | 日記
REUTERS」の「COP17は京都議定書延長で合意、新枠組みは20年発効へ」( 2011年 12月 11日 16:02 JST )

 [ダーバン 11日 ロイター] 南アフリカのダーバンで開かれている第17回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP17)は11日、2012年末で期限の切れる京都議定書の延長と、新たな枠組みづくりを行うことなどで合意し、閉幕した。
新たな法的枠組みでは、中国やインドなどの新興国や京都議定書を批准していない米国などすべての主要排出国が参加することになり、2015年までに採択し、20年の発効を目指す。また、地球温暖化対策に取り組む途上国を支援するために「緑の気候基金」を設置することで合意した。

COP17は9日に閉幕する予定だったが、各国の主張が対立し会期が2日延びて2週間以上にわたり、過去最長の会議となった。


 第17回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP17)で、12年末で期限の切れる京都議定書の延長と、新たな枠組みづくりを行うことなどで合意した、と報じられています。



 地球温暖化は「ウソ」である、欧米の「陰謀」である、といった主張もなされているようですが、実際に北極の氷は減っている(=溶けている)と報じられているので、地球温暖化は「ウソ」や「陰謀」の類(たぐい)ではないと考えられます。

 とすれば、本当に効果のある対策を考えなければならない、ということになりますが、

 新たな枠組みでは、温暖化ガスを大量に排出している中国のほか、米国も参加するとのことなので、今度は(内容によっては)実効性のある枠組みになると期待されます。



 新たな法的枠組みの内容が決まっていないので、

 日本経済に対する影響はわかりませんが、「規制を用いた経済成長戦略」など、ここは考えどころだと思います。
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