言語空間+備忘録

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内需拡大策としての週休 3 日制

2009-11-26 | 日記
リチャード・クー&村山昇作 『世界同時バランスシート不況』 ( p.194 )

 日本の都市居住者が先進国の所得に見合った広い住宅に住めるようにするための土地の有効利用促進、先進国のライフスタイルや消費が可能になるような休日の増加、富の上に富を構築できるような住宅の資本財化などが不可欠だろう ( この最後の点については第三部の村山氏との対談で詳しく述べる ) 。これらはどれも時間がかかる作業だが、いまの日本が置かれている状況を見ればどれも早急に進めなければならない課題でもある。実際のところこれらの改革こそ本当に日本が必要としている構造改革であり、その重要度は郵政の民営化などよりずっと高い。この三つの改革に成功すれば、日本は外需に寄生するこれまでの経済から真に先進国としてバランスのとれた経済に脱皮できるからだ。


 日本を内需型経済に転換するために必要な改革が述べられています。



 文中、「第三部の村山氏との対談で詳しく述べる」 とありますが、この本は共著であり、第一部はリチャード・クー執筆担当、第二部は村山昇作執筆担当、第三部が両者の対談、という構成になっています。引用部分は第一部、リチャード・クー担当部分の記述です。



 さて、著者は日本に必要な構造改革とは、内需型経済への転換であり、それには

  1. 土地の有効利用促進 ( 住宅を広くする )
  2. 休日の増加
  3. 住宅の資本財化

が必要である、としています。



 住宅の資本財化は、「投資につながる消費」 をもたらすと考えられますので、有効だと思います ( 「じつは、アメリカ人も堅実だった」 参照 ) 。

 住宅を広くする、についても同様です。



 ここでは、休日の増加、について考えます。

 たしかに、休日が増えれば、その分、消費する時間が増えるはずなのですが、同時に、収入も減るはずなので、可処分所得が減り、消費も減るのではないか、とも考えられます。

 したがって、休日を増やせば、消費が増え、景気がよくなる、とはいえないのですが、

 いまは、雇用の確保が大問題になっており、「ワークシェアリング」 が主張されていることを考えると、休日の増加は 「一種の変形ワークシェアリング」 として、一考に値するのではないかと思います。すなわち、

   週休 3 日制にする

手もあるのではないか、と思います。週休 3 日とはいっても、会社の事業活動を禁止するわけではなく、「一種の変形ワークシェアリング」 として、その導入を考える余地があるのではないか、と思います。

 ワークシェアリングについては、効率が悪化する、といった批判も存在しますが、( 雇用・所得が増えて ) 売り上げが増えなければ、効率を高めても何にもならない、とも考えられます。週休 3 日制にすれば、毎週、連休になるわけで、消費の増加も見込めるのではないかと思います。そこで、

 消費を増やし、内需型経済に転換する構造改革のほか、雇用確保の観点からも、休日の増加は考慮に値するのではないかと思います。
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