「丸の内ビジネスマンの独り言」 の 「新司法試験、合格率最低の27%」
「優秀な」 法曹は明らかに足りない。たくさん合格させて、競争させればよい、と書かれています。
「優秀ではない」 法曹が多い、という含みがあると思われますが、すくなくとも、弁護士の需要がない、というのは実態とは異なる、と考えてよいと思います。
「「はじめに増員反対ありき」 の弁護士?」 に書きましたが、弁護士および弁護士会の 「需要がない」 という主張は、需要側の意見を無視しているのではないか、と思われてなりません。既得権 (?) を守るために、わざと需要を少なく見積もっているのではないか、という疑いもあります。
同
法曹増員目標の実現に向け、新政権には早く見直しに着手して欲しい、と書かれています。
おなじ 「見直し」 でも、「「受け皿」 は問題にならない」 で引用した小倉弁護士の見解とは、正反対の意見が述べられています。
それでは、どちらの意見が適切なのか。
私としては、弁護士について、「受け皿」 を問題にする必要はないと思いますので、「増員の推進継続に向けた見直し」 を行うべきだと考えます。そもそも、「受け皿」 を問題にする発想そのものが社会主義的であり、競争の拒否にほかなりません。
需要もありますし、増員推進で問題ないのではないか、と思います。
ついに司法試験の合格率が27%となってしまった。
実力が無い受験者が多かったといえばそれまで。
しかし、「優秀な」法曹は明らかに足りない。
再三お伝えしているとおり、またビジネスマンの大部分が思っているとおり、沢山合格させて、競争させればいい。
「優秀な」 法曹は明らかに足りない。たくさん合格させて、競争させればよい、と書かれています。
「優秀ではない」 法曹が多い、という含みがあると思われますが、すくなくとも、弁護士の需要がない、というのは実態とは異なる、と考えてよいと思います。
「「はじめに増員反対ありき」 の弁護士?」 に書きましたが、弁護士および弁護士会の 「需要がない」 という主張は、需要側の意見を無視しているのではないか、と思われてなりません。既得権 (?) を守るために、わざと需要を少なく見積もっているのではないか、という疑いもあります。
同
合格者2010年に3000人、
法曹人口18年に5万人(08年約3万1000人)、
という目標はどこにいっちゃったんだ。
とにかく新政権は早く見直しに着手して欲しい。
法曹増員目標の実現に向け、新政権には早く見直しに着手して欲しい、と書かれています。
おなじ 「見直し」 でも、「「受け皿」 は問題にならない」 で引用した小倉弁護士の見解とは、正反対の意見が述べられています。
それでは、どちらの意見が適切なのか。
私としては、弁護士について、「受け皿」 を問題にする必要はないと思いますので、「増員の推進継続に向けた見直し」 を行うべきだと考えます。そもそも、「受け皿」 を問題にする発想そのものが社会主義的であり、競争の拒否にほかなりません。
需要もありますし、増員推進で問題ないのではないか、と思います。
あのあたりが適正なのではないでしょうか?
ただ、司法書士や行政書士、社労士も統合したうえでです。
今は資格が細分化されていて利用者にはわかりにくいです。アメリカのように一元化したうえで、毎年9000人程度を加えていけば、50年後にはアメリカの半数の50万人程度になり、安定すると思われます。
> ただ、司法書士や行政書士、社労士も統合したうえでです。
> 今は資格が細分化されていて利用者にはわかりにくいです。
統合するというのは、シンプルで、よいと思います。しかし、
統合した場合、「全員が、弁護士と同等の資格保有者となる」と思います。そうでなければ、訴訟を代理しうる者がいなくなるからです。
とすると、司法書士・行政書士・社労士に 「完全な」 訴訟代理権を認めることになると思いますが、本当にそれでよいのか、いささか不安があります ( 新たに 「統合された資格」 を得た者については、必要な能力を有していると考えられますから、とくに不安はありません ) 。
現在の司法書士・行政書士・社労士の扱いは、どのようになるのでしょうか? 移行措置について、どうお考えなのか、教えていただけないでしょうか?
なお、私としては、「法科大学院を修了した者に対して、新司法試験の成績に応じて、弁護士・司法書士・行政書士・社労士等の資格 ( のいずれか ) を与えればよい」 と思います。移行措置の問題も生じませんし、合格率、法科大学院の定員の問題も生じません。志望者が減るおそれもなく、専門教育の成果も、有効に活かされるのではないかと思います。