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行政刷新会議、法科大学院の抜本見直しを提言

2011-11-22 | 日記
毎日jp」の「政策仕分け:司法試験低迷で法科大学院の抜本見直し提言」( 2011年11月21日 22時09分 - 最終更新 11月21日 23時44分 )

 政府の行政刷新会議は21日、重要政策の見直しの方向性を議論する「提言型政策仕分け」の2日目の作業を行った。教育分野では、法曹人口拡大を目指して04年に導入された法科大学院が取り上げられ、司法試験合格率が低迷していることなどに対し、仕分け人から「明らかな失敗」などの批判が続出。「抜本的な見直しを検討すべきだ」と提言した。

 法科大学院修了者で今年の新司法試験に合格したのは2063人で、合格率23.5%は過去最低。「修了者の7~8割の合格」を掲げた当初目標に遠く及ばない。文部科学省の担当者は合格実績が低迷している法科大学院への補助金を削減する方針などを説明した。

 これに対し、仕分け人で弁護士出身の民主党・階(しな)猛衆院議員は「早くやめるべきだ」と主張。提言では、当面の定員適正化の必要性も指摘した。

 地方財政分野では、地方自治体が独自に税目・税率を定められる「課税自主権」の強化を、仕分け人6人全員が提唱。国が自治体に配分している地方交付税制度の見直しも求めた。

 情報通信分野では、携帯電話向け周波数の割り当ての透明性、公平性を高めるとともに財源を確保するため、高い金額を提示した企業を選ぶ「周波数オークション制度」の早期導入を提言した。

 3日目の22日は、医療や介護サービス、公共事業を取り上げる。午後には野田佳彦首相が東京・池袋の会場を視察する。【木村健二、中島和哉】


 政府の行政刷新会議において、司法試験合格率が低迷していることなどから、法科大学院制度について「抜本的な見直しを検討すべきだ」という提言があった。これに対し、文部科学省の担当者は合格実績が低迷している法科大学院への補助金を削減する方針などを説明した、と報じられています。



 法科大学院制度については批判もありますが、

 かといって廃止してしまえば、従前の司法試験制度に戻ってしまいます。もともと、(従前の)制度には「問題がある」ということで制度改革が始まったはずですから、「従前の制度に戻す」という「改革の逆行」は好ましくないでしょう。

 とすれば、「抜本的な見直しを検討すべきだ」とまではいえないと思います。すくなくとも、「抜本的な見直しを検討する」場合であっても、「制度そのものを廃止する」という選択は「あり得ない」ということになるのではないかと思います。



 この観点で考えると、文部科学省の方針、すなわち「合格実績が低迷している法科大学院への補助金を削減する方針」は、好ましい選択だと考えられます。

 予想に比べ、合格率が低迷しているのが問題なのですから、合格率を上げるには、受験者の数を減らせばよいわけです。つまり、受験資格を有する者(=法科大学院修了者)の数を減らせばよいわけです。

 つまり、問題は「法科大学院が乱立しすぎた」ことにあるのですから、「合格実績が低迷している法科大学院への補助金を削減する方針」でよい、ということです。



 報道には、文部科学省の方針に対し、
仕分け人で弁護士出身の民主党・階(しな)猛衆院議員は「早くやめるべきだ」と主張。提言では、当面の定員適正化の必要性も指摘した。
とありますが、

 「なにを」早くやめるべきだと言っているのかが、問題です。

 これが「合格実績が低迷している法科大学院への補助金」支給を早くやめるべきだということであれば、問題ないと思いますが、「法科大学院制度そのもの」を早くやめるべきだということであれば、問題だと思います。理由は前述のとおりです。

 弁護士さんのなかには、「法科大学院制度そのもの」を廃止すべきだといった意見もみられることから、弁護士出身の議員さんがどういう趣旨で「早くやめるべきだ」と発言されたのかが、気になります。



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