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普天間飛行場、名護市辺野古への移設方針を正式伝達

2011-06-13 | 日記
YOMIURI ONLINE」の「沖縄・国頭村の安波地区、普天間代替施設を誘致へ」( 2011年6月11日 )

 沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題を巡り、沖縄本島最北部の国頭村(くにがみそん)安波(あは)地区(85世帯、約170人)の区民総会が10日、同地区公民館で開かれ、普天間飛行場を誘致することを前提に、国と交渉を始めることを賛成多数で決めた。

 基地受け入れに伴う振興策で、過疎化が進む村の活性化を図るのが狙い。ただ、宮城馨村長は同飛行場の誘致に強く反対しており、実現の見通しは不透明だ。

 誘致計画は、集落南側の海岸沿いにある農地約260ヘクタールに2500メートル級の滑走路を持つ空港を建設。自衛隊と民間との共用とし、米海兵隊のグアム移転が完了するまでの間、一時的に普天間飛行場の機能を受け入れる一方、振興策として安波地区への高速道路延伸などを求めている。

 現行計画の同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部埋め立てと異なり、陸上に建設するため、工期や工費が大幅に圧縮できるという。

 この日の総会には地区の半数の約90人が出席。委任状を提出して欠席した住民を含む125人で採決し、賛成75人、反対50人だった。


 普天間飛行場移設問題で、住民の過半数が「基地を受け容れてもよい」と思っている地域が現れた、と報じられています。



 沖縄県民は「なにがなんでも反対」ではないし、県内移設に「全員が反対」ではないことがわかります。



47NEWS」の「防衛相、沖縄県内移設推進を伝達 知事「残念で遺憾」」( 2011/06/13 10:46 )

北沢俊美防衛相は13日午前、沖縄県の仲井真弘多知事と県庁で会談、21日に開催予定の外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)で米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)代替施設の形状を滑走路2本のV字形と決め、同県名護市辺野古への県内移設を進める方針を正式に伝えた。

 仲井真氏は県外移設を重ねて求め「日米両政府が決めても住民の納得がないと進められない。誠に遺憾で残念だ」と反発した。沖縄の意向に真っ向から反する対応となり、辺野古移設の実現性は一段と厳しくなった。


 政府は、沖縄県知事に対し、沖縄県名護市辺野古への県内移設を進める方針を正式に伝えた、と報じられています。



 最初に引用した「国頭村(くにがみそん)安波(あは)地区」への移設ではなく、「名護市辺野古」への移設を国は求めたようです。

 どこに移設するかは、沖縄県民の意向も重要ではあるものの、最終的には「国レベルの判断」ですから、(国の)このような判断もあり得ると思います。国防という「国レベルの問題」に、(いかに地元とはいえ)沖縄県知事が反対し続けるのもいかがなものかと思います。

 とはいえ、知事も立場上、反対せざるを得ないのかもしれません。

 とすれば、場合によっては、国が「押し切る」こともやむを得ないのではないかと思います。必要であれば立法(または法改正)もやむなし、だと思います。



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ルソン北部はどうだろう (四葉のクローバー)
2011-06-14 11:46:42
西沙諸島と南沙諸島の領有権を巡って、中国とフィリピン、ベトナムなどとの軍事的緊張が高まってきた。
南シナ海での自由で安全な航行は、中東からの石油に依存する日本にとっても、必須不可欠である。

問題は、紛争当事国(中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、台湾)のなかで、フィリピンの軍事力が、情けないくらい見劣りすることである。
戦闘機に至っては、たった4機しかないそうだ。
中国もその辺を熟知していて、フィリピンのミスチーフ環礁を占領したり、建造物を構築したり、と遠慮なく強行措置と取っている。

それにしても、中国に比べ圧倒的に軍事力で劣るベトナムやフィリピンでさえ、領土と主権を擁護するために示した強い姿勢は、日本も、その半分でも見習うべきだろう。

そこで、提案だが、普天間の移転先候補として、フィリピン(ルソン島北部)はどうだろうか?
ここなら米軍は、南シナ海(西沙諸島と南沙諸島)から東シナ海(台湾や尖閣諸島)まで広くカバー出来る。

しかし、どうしても沖縄から移転できないのであれば、嘉手納統合が現実的かつ最後の落とし所だ。
日米両国ともに財政的に厳しい状況では、莫大な費用が掛かる辺野古沖V字滑走路やグアム移転は非現実的だからだ。

Unknown (memo26)
2011-06-15 12:08:07
 いつもコメントありがとうございます。

 フィリピンには昔、米軍基地があったはずで、フィリピンは米軍を追い出したはずです。したがって再び、フィリピンに米軍基地を置くというのは難しいのではないでしょうか。

 逆にいえば、フィリピンのように米軍基地を追い出してしまえば「大変なことになる」わけで、日本の一部にみられる「米軍基地不要論」は論外だと思います。
今頃悟っても遅い (四葉のクローバー)
2011-06-15 16:30:51
>フィリピンには昔、米軍基地があったはずで、フィリピンは米軍を追い出したはずです。

1990年にスービック海軍基地とクラーク空軍基地から米軍が撤退したのは、フィリピンにとって非常に痛かった。

5年後の1995年に、中国海軍が南沙諸島のミスチーフ環礁を占拠し、建造物を構築したからだ。

昨日6月14日に、フィリピンのアキノ大統領が、

「われわれの同盟パートナーである米国の存在が、南シナ海における『航行の自由』と国際法の適用を保障してくれるだろう」

などと言っているが、今頃になって悟っても遅すぎる。

仲井真知事も直接、アキノ大統領に会って、学んで来た方が良いね。
Unknown (Unknown)
2013-02-08 19:21:35
沖縄米軍基地の経済効果は年間約1680億円にも達し、返還されれば過重負担の軽減どころか、
沖縄の破産を導き、すべての県民に、より一層の苦難辛苦をもたらすことになり、また本当の平和運動をも放棄することになるのである。

沖縄県民は、よく『米軍基地が沖縄に75%も集中していて不公平だ』と言い、各地で基地撤去の抗議行動を起こしているが、
本当に基地が無くなったら、平和でのんびりとした沖縄が待ってるって思ってるのか?。

いやいや、とんでもない話だね。

知ってるか? 沖縄はね、その不公平と引き換えに、「沖縄だけ」が以下のような多くの高率補助金を受けているんだよ。

まず沖縄県は、自主財源が25%しかない全国一の弱体経済県だろ。つまり、国の補助金と借金で県経済はかろうじて生計を立ててるってわけ。

いいか、例えばね、道路保全に沖縄は国から95%の補助を受けられるでしょ、これが他府県は70%以下。 

他にも、学校建設整備では85%対50%、漁港整備は90%対66%、公営住宅建設75%対50%、水道施設整備75%対33%、空港整備95%対66%と続き、ほとんど全産業分野に及んでいるんだよ。

また沖縄は本土より、ガソリン税がリッターあたり7円安く、沖縄自動車道の通行料金は本土より約4割引。航空機燃料税は那覇-羽田間は他路線より半額だよね。
さらに、那覇文化てんぶす、沖縄こどもの国(こども未来館)、北谷ニライセンター、嘉手納水釜町営住宅、嘉手納町マルチメディアセンター、
沖縄市コザミュージックタウンなど、これらは基地関連の国庫予算で建設されているって知ってた?。

それに加え、「各自治体にも」「多額の軍関連の交付金」が支給されているだろ。

県民の中には「自分は軍用地料などもらっていないし、自分には基地は何らメリットはない。」と考えている人も多く居るでしょうがね。
しかしだ、例えば、台風で道路が不通になったら、国から95%の補助金があるため、修理できるのです。もし、他府県並みの70%以下になったら、
財政難にあえぐ自治体は修理することにも困るはずだよ。

「基地関連収入」と「観光収入」の根本的な違いって何か分かるか?

基地経済を論じるときに重要な視点は、軍関係の中味とその本質だ。

県民総所得の中で基地関連収入と観光収入が同じように並べられているが、実は、観光収入は「売上額」なのに対して、基地関連収入は「利益額」にあたるわけさ。
観光収入の「利益額」は10%~30%と試算してもその中味の違いは大きなものだよね。

しかも、「軍用地料」は不況に強いという特徴があってね。軍用地料が「市場相場」ではなく「政治相場」で借料が決定される。
過去、軍用地料は、1991年には前年比で110%、1992年には前年比107%と上昇しているわけ。
沖縄での基地返還要求が強まると、軍用地料が必要以上に引き上げられる傾向にあるんだな。
そのため、復帰後は軍用地との再契約を拒否する「反対地主」が減少して、契約に応じる「軍用地主」の増加につながっているわけだ。

沖縄の道路舗装率や上下水道普及率は全国のトップレベルですわ。

基地が無ければ北部の自治体などに軍用地料が入らず、このような普及率や本土以上に立派な校舎など、絶対に無理なはずだよ。

また、あなたが軍用地料を貰っていなくても、そのお金が、沖縄の最大の民間資本として、例えば地域のレストランの開業資金などになって、
沖縄の雇用の維持や食材料店の売上に役立っているわけ。そして県民全てに、大きな恩恵を与えているのさ。
この経済波及効果が大きいがゆえに、人口を2倍にも増やす力となったわけだね。
もし、基地が縮小・撤去されたら、この高率補助金も他府県並みに減らされ、また軍用地料も減り、県民全体に大きな損失をもたらすことでしょうよ。


そして更に今回、「補助金3000億円ありがとう。でも米軍基地は県外で」ってか?・・・・恐ろしい。


自衛隊関連では、もし与那国に自衛隊が移駐し、島で急患が出れば相当な時間短縮で那覇まで輸送できる。 
陸自の第15飛行隊の急患輸送は、県知事からの災害派遣要請により実施され、年間約250回出動し、365日24時間体制になっている。
「ドクターヘリ」があるからいいサー」って人がいるが、ドクターへりがどれだけの性能か分かってるの? 残念だがドクターヘリは与那国までは来れないよ。
航続距離がなく、夜間飛行設備も十分でなく、おまけに維持費がない。ドクターヘリは実質、本島周辺のみの活動だろ。

与那国自衛隊移駐は色んな面で+があると確信した、ほぼ全ての島民の願いである。

というわけで分かっただろ、米軍基地を完全に無くすのは非常に難しいわけだよ。

事件事故?、民間人も同じくらい起こしてるって。

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