言語空間+備忘録

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労・労問題

2009-08-17 | 日記
小林良暢 『なぜ雇用格差はなくならないのか』 ( p.37 )

 連合は、〇九年春闘を迎えて「物価上昇(〇八年度見通し)に見合うベースアップ」を求める要求方針をまとめた。連合がベアを求める春闘方針を掲げるのは、〇一年春闘以来八年ぶりで、物価上昇分は「一%台半ば」を想定している。過去一年、物価が上昇して個人消費が低迷してきたことから、賃上げで労働者の生活を維持し、内需拡大につなげる必要があり、そのためには、企業業績の悪化が広がるなかでもベア要求の姿勢を示すことが重要と判断したという。これに基づいて、春闘賃上げの相場形成に影響力をもつ連合傘下の自動車、電機などの有力産別も、「ベア要求四〇〇〇~四五〇〇円」を軸に春闘の交渉を続けている。
 これに対して、日本経団連は世界的な景気後退を受けて急激な雇用情勢の悪化が見込まれるなか、雇用の安定を最優先するとして、「横並びに賃金の底上げを図る市場横断的なベースアップはあり得ない」と強く否定している。
 ここまでは、賃上げを巡って毎年春になると闘わされる労使の主張のように見えるが、〇九年は少し様子が異なっている。
 まず連合傘下で、非正社員たちが個人でも加入できる労働組合の全国組織「全国コミュニティ・ユニオン連合会」(全国ユニオン、組合員数約三八〇〇人)が、〇九年の春闘方針のなかで、連合の賃上げ方針に "異論" を唱えている。鴨桃代同ユニオン会長は「正社員、非正社員がともに『生きる、働く』を求める春闘にしよう」と呼びかけ、「正社員の賃金は据え置き、原資をすべて非正社員の雇用確保に充てる」としているが、この方が、 "非正規リストラ" の最中の春闘方針としては説得力があるのではないか。


 正社員と非正社員の利害が対立している状況 ( ベースアップか、雇用確保か ) が書かれています。



 「今後の雇用情勢 ( 予想 )」 に書きましたが、正社員と非正社員の連帯・協力が必要な状況になっているのではないかと思います。

 けれども、実際には、両者は連帯しているとはいえない状況です。私の予想どおりです。私が連帯しないだろう、と予想したのは、「自分の待遇が悪化してもかまわない」 という人 ( 正社員 ) はほとんどいないだろう、という予想に基づいています。そしてこの予想は、「不正の傍観者」 でみたように、社会正義を追求すべき弁護士ですら、個人的な損得を優先する、という経験に基づいています。



 表面的には、正社員と非正社員の利害は正反対ですが、深いところでは、両者の利害は一致していると考えられます。したがって、ここは正社員の側が歩み寄って、非正社員の雇用確保に協力すべきではないかと思います。

 また、状況は次第に、正社員の削減・非正社員の増加へと移ってゆくと予想されますので、正社員の側が歩み寄らなければ、「正社員の側に」 不利な状況になってゆくと思います。

 労働者 ( 正社員 ) と労働者 ( 非正社員 ) が対立している場合ではないと思います。
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