言語空間+備忘録

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自民党のTPPに対するスタンス

2012-11-26 | 日記
自民党」の「安倍晋三総裁 定例記者会見」( 平成24年11月21日(水)15:35~16:15 )

Q (テレビ朝日・富川記者)TPPについて、公約にも書かれているが、総裁は聖域なき関税撤廃を前提とする限り、交渉参加には反対するとしているが、党内には反対意見もある。この前提さえなければ、TPP交渉参加には前向きということか。

A 前向きかどうかということではなくて、この聖域なき関税撤廃、これを前提条件とする限り交渉参加には反対という立場であります。要はそれを突破していく交渉力があるかないかが問われています。その前提条件を突破できる、守るべき国益が守られるのであれば、それは交渉していくのは当然だろうと思います。
民主党には、その交渉力がないと言っても良いと思います。菅さんがダボスでいきなり、TPPについて、自分は日本を開国していきたいと言ったんですね。交渉していく人物は交渉者としてタフでなければいけません。例え開国していなくても、開国していると言ってのける交渉力が必要なんです。「開国していません」と言った瞬間に、「開国しなさい」と言われるんです。
そして、事実認識も間違っています。日本は開国していないのか。平均関税において、日本は3.3%です。アメリカは3.9%。EUは4%です。自動車については、日本はゼロ。米国は2.5%。そういう事実認識もないままに、開国しなければいけないと。国内の人達を説得するならわかりますよ。でもいきなりダボス会議で、世界に向かって日本の交渉力をいきなり弱めてしまった政権。そういう政権には無理であろうということを申し上げたいと思います。
自由な貿易は日本にとって国益であるということは、すでに申し上げてきた通りであります。同時に、守るべき国益もあります。その中で、私たちの公約として書いております。




 自民党の立場は「はっきりしない」感じがします。

 自民党の「あいまい」な表現には、選挙を意識してわざと「あいまい」にしている、という側面もあるのでしょう。



 これに比べて、民主党の立場は「きわめて明快」です。

 しかしおそらく、これは自民党の主張が「正しい」のではないかと思います。以下、その根拠を述べます。



 一般論としていえば、「自由な貿易」は日本にとってプラスです。しかし、日本にも「譲れない一線」というものはあるわけです。

 TPP参加交渉とは要するに、「相手との交渉」ですから、
  1. 交渉の過程で日本が「受け入れられる条件」を勝ち取れれば参加する
  2. 「受け入れられる条件」を勝ち取れなければ参加しない
というのが最善の選択です。

 したがって事前に、TPPに「参加する」「参加しない」とは言えないことになります。



 この点で、「TPP交渉に参加すること」そのものに反対するのは論外だということになります。「TPP交渉に参加」すれば自動的に「TPPに参加」することになるわけではありません。日本にとって好ましい条件を勝ち取れる可能性がある以上は、「交渉に参加」するのは当然だといってよいでしょう。

 交渉の過程で、どうしても日本が「受け入れられない」条件になることがはっきりすれば、その時点で「日本はTPPに参加しない」と決めればよいのです。



 以上により、TPP参加「交渉」に反対している人々は「日本全体の利益」を考えていないことになります。



 ところで、TPP参加「交渉」反対論者のなかには、「いったん交渉を始めてしまえば参加せざるを得なくなる」という主張もあるようです。つまり日米の力関係を考えれば、交渉の過程でどうしても日本が「受け入れられない」条件になることがはっきりした場合にも、「日本はTPPに参加しない」と決められなくなる、という不安です。

 しかし、「いったん交渉を始めてしまえば参加せざるを得なくなる」のなら、「はじめから交渉に参加しないことは不可能」です。日米の力関係を考えて、日本は米国に従わざるを得ないのなら、「はじめから交渉に参加しない」選択肢などないわけです。

 幸いなことに(?)、米国は日本に対し、「交渉」への参加を強要していないようですから、このような不安は杞憂であるといってよいでしょう。



 選挙戦術という観点で自民党の主張を見た場合には、自民党の主張は「あいまい」で「ずるい」印象を与えますが、

 全体的にみて、自民党の主張は「適切である」と言ってよいのではないかと思います。



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