言語空間+備忘録

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所得 100 万円増計画

2009-08-18 | 日記
小林良暢 『なぜ雇用格差はなくならないのか』 ( p.66 )

 では、雇用格差の問題をどう解決するか。話は単純である。非正社員の年収がおよそ一〇〇万円ずつダウンして「プア」になってしまったのだから、逆に一〇〇万円ずつ増やせばいいだけの話である。
 こうすれば、例えば夫の年収一五〇万円、妻の年収が一〇〇万円という、世帯年収合計二五〇万円の「ワーキングプア」にあたる共働き夫婦でも、二人の年収が一〇〇万円ずつ増えれば、夫二五〇万円・妻二〇〇万円の四五〇万円の世帯年収となり、立派な中流層に戻ることができるのである。


 雇用格差を解消するには、非正社員の年収を一〇〇万円増やせばよい、と書かれています。



 所得が 100 万円減ったので、もとの所得水準に戻す、という方向性は、正しいと思います。じつは、



ある女子大教授の つぶやき」 の 「所得5割増し


10年で100万円の絶望

 どうせ実現しないマニフェストなのだから、せめて国民が夢と希望の持てる数値目標にすべきであろう。10年先には誰でも100万円くらいの可処分所得が増えて当然である。池田内閣時代に所得倍増計画というのがあって、これは確かに実現した記憶がある。

 1993年には国民一人当たりのGDPは世界一であったが、バブル処理と小泉改革の失政で、今ではOECD加盟国では20位にまで落ち、貧困率では第5位に上昇した。先日の厚労省のデータによれば、規模5人以上の企業で、平均所得43.6万円で前年比7%のマイナスで、過去最悪の低下率という。10年前のデータでは48.2万円であるから10%もダウンしている。

 「今後10年間で各家庭の可処分所得を100万円増やす」とみみっちいことを言われても、10年前の水準にようやく戻るというだけの話である。所得倍増とはいかなくても、所得5割増しぐらいの目標を提案してもらいたい。


 「今後10年間で各家庭の可処分所得を100万円増やす」とみみっちいことを言わず、所得5割増しぐらいの目標を提案してもらいたい、と書かれているのですが、



 以前、この文章を読んだときに、「なぜ 100 万円なのか」 がわからなかったのですが、この数字の出所・根拠は、「非正社員化によって、所得が 100 万円減った」 というところにあったようです。

 けれども、「10 年で所得を 100 万円増やす」 というのは、いかにも 「のんびりしている」 と思います。年収 150 万円、100 万円の人々にしてみれば、所得 6 割増、あるいは所得倍増には違いないのですが、「のんびりしている」 感は否めません。



 「とりあえず」、所得 100 万円増を目指す、というのは正しい政策だとは思いますが、その先を見据えた、もっと夢のある政策を掲げてほしいところです。
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