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気象庁の放射性物質拡散予測データについて

2011-04-05 | 日記
YOMIURI ONLINE」の「放射性物質の拡散予測、気象庁に公開を指示」( 2011年4月4日22時48分 )

 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していなかった問題で、枝野官房長官は4日、気象庁に公開を指示した。

 ドイツなど欧州諸国の気象機関は、各国の気象機関が観測した風向などのデータに基づき、独自に拡散を予報し、サイトで公開している。噴火時の火山灰や、黄砂の飛散予測と基本的には同じ仕組みだ。

 気象庁は、情報発信は原子力災害対策本部に一元化されているため、独自には公表できないとしていたが、枝野長官は記者会見で「少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まないよう十分説明し、公表すべきだった」と述べた。

 日本には原子力事故時に放射性物質の飛散予測を行う「SPEEDI(スピーディ)」というシステムがあるが、政府は、日々予測を速報するこの情報も公開していないため、原子力関係者らが批判している。




47 NEWS」の「気象庁に拡散予測の公表指示 放射性物質で枝野氏」( 2011/04/04 21:02 )

 枝野幸男官房長官は4日午後の記者会見で、気象庁が作製している福島第1原発からの広範囲にわたる放射性物質の拡散予測を、速やかに公表するよう同庁に指示したと明らかにした。

 気象庁は「地球規模の拡散を予測するもので、国内の防災対策に適切なデータとは思わないが、説明を加えた上で公表したい」としている。

 枝野氏によると、気象庁の予測は一定量の放射性物質が漏れたと仮定し、原発周辺の気象情報に基づく拡散状況を100キロ四方ごとに計算。国際原子力機関(IAEA)が世界各国への影響を把握するために作製を要請したという。枝野氏は「隠す必要がない情報であれば、誤解がないよう十分な説明を付けて公表するべきだ」と述べた。

 気象庁は、これまで公表していなかった理由について「予測の基となるIAEAからのデータは実際の観測値ではなく仮定の数値のため、予測精度も低くなる。国内では、文部科学省の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)が正式な拡散予測」と説明している。

 同庁企画課によると、東日本大震災では、発生当日の3月11日から毎日1、2回予測し、直接IAEAに報告。IAEAから指示された原発の位置や放射性物質が放出された高度と期間、放射性物質の種類などのデータをコンピューターに入力、風向きなどに基づいて予測しているという。




 枝野官房長官は気象庁に対し、放射性物質の拡散予測結果を公開するよう指示した、と報じられています (まだ気象庁のホームページには掲載されていません) 。



 以下は私の「推測」ですが、

   「噴火時の火山灰や、黄砂の飛散予測と基本的には同じ仕組み」

   「地球規模の拡散を予測するもので、
      国内の防災対策に適切なデータとは思わない」

と報じられていることから、これは

   「(地表ではなく) はるか上空における大気中の」
      放射性物質の量を計算・予測するシステム

だと思います。

 そしてまた、「一定量の放射性物質が漏れたと仮定」したうえで計算されているというのですから、これは「現在の状況」を予測しようとするデータではなく、どちらかといえば、「学術的な研究」用データの類(たぐい)の情報だと考えられます。すくなくともそれに近い情報でしょう。



 つまり、

   気象庁の放射性物質拡散予測結果は
         「あまり参考にはならない」

ということです。(風向き等を加味した拡散のしかたがわかるので) まったく参考にならないわけではないとは思いますが、さほど(=深刻に)気にする必要はない、と考えてよいと思います。

 「台湾の中央研究院による放射性物質拡散予測」についても同様に、さほど(=深刻に)気にする必要はない、と考えてよいと思います。



■追記
 再考しました。 このシステムは学術的なものではなく、諸外国への影響を予測するため、諸外国から要求され、諸外国から渡された(=国際社会が適正だと考えている)「前提」データをもとに計算・予測するものだと思います。
 日本国内では「あまり参考にはならない」ものの、他国にとっては「有益」だと考えられます。



■関連記事
 「今後は気象庁の放射性物質拡散予測が公表される見込み
 「日本政府は放射性物質の拡散予測結果を公表していない
 「福島原発の放射性物質が日本全土に拡散するかもしれない
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